Apr 21, 2013

2012.12.05 「サンド v. ワーナー-ランバート」 知財高裁平成23年(行ケ)10445

アトルバスタチンの結晶特許: 知財高裁平成23年(行ケ)10445

【背景】
「結晶性のアトルバスタチン」に関する被告(ワーナー-ランバート)の特許(第3296564号)に対する原告(サンド)の無効審判請求について、請求は成り立たないとした審決(無効2010-800235)の取消訴訟。原告の主張は、実施可能要件に係る判断の誤り(取消事由1)および本件発明の容易想到性に係る判断の誤り(取消事由2)。

請求項1:
CuKα放射線を使用して2分の粉砕後に測定した,2θ,d-面間隔,および>20%の強度の相対強度によって表示された特定のX-線粉末回折パターンを特徴とする結晶性形態Ⅰのアトルバスタチン水和物(数値は省略)
請求項2:
化学シフトを100万部当たりの部数で表示した次の固体状態の13C核磁気共鳴スペクトルを特徴とする結晶性形態Ⅰのアトルバスタチン水和物(数値は省略)
【要旨】

主 文
特許庁が無効2010-800235号事件について平成23年11月22日にした審決を取り消す。(他略)

取消事由1(実施可能要件に係る判断の誤り)について
「~方法2は,前記1(3)ア(イ)のとおり,補助溶剤を含む水中にアトルバスタチンを懸濁するというごく一般的な結晶化方法であるものの,補助溶剤としてメタノール等を例示し,その含有率が特に好ましくは約5ないし15v/v%であることを特定するのみであり,結晶化に対して一般的に影響を及ぼすpH,スラリー濃度,温度,その他の添加物などの諸因子について具体的な特定を欠くものであるから,これらの諸因子の設定状況によっては,本件明細書において概括的に記載されている方法2に含まれる方法であっても,結晶性形態Ⅰが得られない場合があるものと解される。そうだとすると,結晶化に対して特に強く影響を及ぼすpHやスラリー濃度を含め,温度,その他の添加物などの諸因子が一切特定されていない方法2の記載をもってしては,本件明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識を併せ考慮しても,当業者が過度な負担なしに具体的な条件を決定し,結晶性形態Ⅰを得ることができるものということはできない。
~以上のとおり,本件明細書における方法2に係る記載は,結晶性形態Ⅰを得るための諸因子の設定について当業者に過度の負担を強いるものというべきであって,実施可能要件を満たすものということはできない。もっとも,本件明細書には,本件審決が判断した方法2のほかにも,方法1及び3として,結晶性形態Iの具体的製造方法が開示されているところ,本件審決は,本件明細書の方法2について検討するのみで,本件明細書のその余の記載により実施可能要件を充足するか否かについて審理を尽くしていないものというほかない。
よって,実施可能要件について更に審理を尽くさせるために,本件審決を取り消すのが相当である。」
取消事由2(本件発明の容易想到性に係る判断の誤り)について

(1) 引用発明の認定の誤りについて
「~実施例10の各作業工程及び各工程により得られた産物によれば,実施例10における「再結晶」とは,化学用語に関する辞典(甲48)に記載されている通常の語義である「不純物を含んだ結晶性物質を適当な溶媒に溶かし,他の溶媒の添加や共通イオン効果などを利用して,不純物が析出しないように再び結晶させて,結晶の純度を上げたり,結晶形をそろえる操作」を意味するものと解され,特段それを疑うべき事情は見当たらない。
~以上によれば,引用例における「再結晶」の用語が,「再沈殿」又は「再析出」の誤用であると認めることはできず,引用例に記載された発明において得られたアトルバスタチンが結晶形態であると認定しなかった本件審決の認定は誤りである。
~引用例に記載された発明は結晶形態のアトルバスタチンであるというべきであるから,本件発明と引用例に記載された発明の一致点及び相違点は,以下のとおりとなる。
(ア) 一致点:本件発明及び引用例に記載された発明が結晶形態のアトルバスタチンである点
(イ) 相違点:本件発明は,それぞれ,結晶形態を特定するためのX-線粉末回折パターン(本件発明1)や13C核磁気共鳴スペクトル(本件発明2)で特定される結晶性形態Ⅰのアトルバスタチン水和物であるのに対し,引用例に記載された発明のアトルバスタチンは,結晶形態を有するものの,そのような特定がない点(以下「本件相違点」という。)」
(2) 相違点に係る判断の誤りについて
ア 結晶を得ることの動機付けについて
「~本件優先日当時,一般に,医薬化合物については,安定性,純度,扱いやすさ等の観点において結晶性の物質が優れていることから,非結晶性の物質を結晶化することについては強い動機付けがあり,結晶化条件を検討したり,結晶多形を調べることは,当業者がごく普通に行うことであるものと認められる。
そして,前記(1)のとおり,引用例には,アトルバスタチンを結晶化したことが記載されているから,引用例に開示されたアトルバスタチンの結晶について,当業者が結晶化条件を検討したり,得られた結晶について分析することには,十分な動機付けを認めることができる。
この点について,被告は,結晶を取得しようとする一般的な意味での動機付けは,具体的な結晶多形に係る発明に想到するための動機付けとは異なるのであって,およそ医薬において結晶の使用が好ましいことに基づいて動機付けを判断すると,結晶多形に係る特許は成立する余地はないと主張する。
しかしながら,結晶を取得しようとする動機付けに基づいて結晶化条件を検討し,結晶多形を調査することにより,具体的な結晶多形に想到し得るものであるから,具体的な結晶多形を想定した動機付けまでもが常に必要となるものではない。
したがって,被告の主張は採用できない。」
イ 水を含む系による再結晶化の示唆について
「~本件優先日前から,医薬化合物の結晶として水和物結晶が望まれており,非結晶の物質について,水を含む系から水和物として結晶させることを試みることは,当業者にとって通常なし得ることであったというべきである。
したがって,引用例に開示されたアトルバスタチンの結晶について,水を含む溶媒を用いた水和物として結晶を得ることを試みることは,当業者がごく普通に行うことであるというべきである。
また,結晶性形態Iを得るために本件明細書が開示した方法(前記1(3)ア)は,水性溶媒中での懸濁物ないし湿潤ケーキを養生するというものであって,当業者が通常採用しないような手法を用いているものではなく,特殊な条件設定が必要であるというものでもないから,本件発明に係る結晶性形態Iは,当業者が通常なし得る範囲の試行錯誤で得られた結果物である水和物結晶にすぎないものというべきである。
この点について,被告は,水を含む系による再結晶化の事例が存在するとしても,本件発明の特定の結晶形態を取得することが直ちに容易になるわけではないなどと主張する。
しかしながら,本件明細書が開示した方法は,実施可能要件を充足するか否かはともかくとして,特殊な手法であるとはいえない以上,当業者が通常なし得る範囲の試行錯誤内において当該方法と同様の方法を試み,結晶性形態Ⅰを得ることができるものというべきである。
したがって,被告の主張は採用できない。」
ウ 本件発明の効果について
(ア) 濾過性及び乾燥性について
「~一般に,結晶は,無定形と比較して,優れた濾過性及び乾燥性を有することは,本件優先日前から当業者に周知であったということができる。前記1(3)イのとおり,本件明細書には,結晶性形態Ⅰのスラリー50mℓ の濾過は10秒以内に完了したが,無定形のアトルバスタチンの場合,1時間以上が必要であった旨が記載されているところ,結晶スラリーの濾過性は,含まれる結晶の形態のみならず,大きさ(粒度)やその分布にも依存することは明らかであって,本件明細書の上記記載から,結晶性形態Iの濾過性及び乾燥性が,結晶として通常予測し得る範囲を超えるほど顕著なものであるとまで認めることはできない。
この点について,被告は,結晶性形態Ⅰは,粒径のそろった小さな結晶粒として得られるという特徴から,当業者はバイオアベイラビリティに優れるであろうことを理解することが可能であるなどと主張する。
しかしながら,必要に応じて結晶の粒度をそろえることは当業者がごく普通に行うことであるし,本件明細書において,アトルバスタチンを結晶性形態Iとして結晶化させれば,通常予測し得る範囲を超えるほど粒度のそろった結晶が得られることが具体的に開示されているわけでもない。
したがって,被告の主張は採用できない。」
(イ) 安定性について
「~前記のとおり,結晶が無定形よりも安定性を有することは,当業者の技術常識であるということができる。本件明細書には,結晶性形態Iは,無定形の生成物よりも純粋で安定性を有する旨が記載されているが,当該記載の裏付けとして提出された各種データ(甲19,20)を考慮したとしても,なお結晶性形態Iの安定性が,通常の結晶から予測し得る範囲を超える顕著なものであるとまで認めることはできない。
この点について,被告は,高い安定性を有する結晶形が他の医薬化合物として存在していたとしても,そのことをもって,別の医薬化合物において新たな結晶形により高い安定性を得たことの価値を否定することはできないと主張する。
しかしながら,結晶性形態Iの安定性が,通常の結晶から予測し得る範囲を超える顕著なものであるとまでいえない以上,被告の主張はその前提自体が誤りであって,採用することはできない。」
エ 小括
「以上によると,本件発明は,アトルバスタチンの特定の結晶性形態(結晶性形態Ⅰ)に係る発明であるところ,本件相違点に係る構成は,引用例により開示されたアトルバスタチンの結晶について,当業者が通常なし得る範囲の試行錯誤によって得ることができるものというべきであるし,当該結晶性形態の作用効果についても,格別顕著なものとまでいうことはできない。
したがって,本件発明は,引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。」
【コメント】

結晶性形態Iを得たという実施例は全て種晶を用いた例であり、他の一般的な記載からでは種晶を用いないでも得ることができると読み取るには不十分とされた。結晶に関する発明の実施可能要件を満たすためには、結晶化に対して一般的に影響を及ぼす因子(本事案で挙げられているのはpH、スラリー濃度、温度)に注意しながら明細書を作成する必要がある。本事案では、引用発明との一致点・相違点の認定は誤りと判断され、その結果、動機付けおよび顕著な効果についての審決の判断も取り消された。今回、裁判所が認定した技術常識を前提とすれば、医薬有効成分としての公知化合物について、新たな結晶を見出したとしても、その結晶形に関する発明の進歩性が認められるためには、裁判所が判決文中で言及したように、結晶を得るための方法が当業者が通常採用しないような手法を用いているもの(特殊な条件設定が必要であるというもの)であるか、その効果が通常の結晶から予測し得る範囲を超える顕著なものであることを要するということになる。

本特許はアトルバスタチンの(atorvastatin)結晶特許。
アトルバスタチンは米国ワーナー・ランバート社(現:米国ファイザー社)により新規に合成されたHMG-CoA還元酵素阻害作用を有する化合物。アトルバスタチンカルシウム水和物(Atorvastatin Calcium Hydrate)の製剤であるリピトール®錠として、日本では山之内製薬(現:アステラス製薬)とワーナー・ランバート(現:ファイザー)が共同開発し、2000年に承認された。高コレステロール血症、家族性高コレステロール血症に対し優れた有用性が認められている。既に後発品は参入している。

欧米の状況:
  • US5,969,156Aは2004年9月17日にreexaminationがrequestされ、クレームは補正された(US5,969,156C1)。LipitorのOrange Book収載。
  • EP0848705B1は異議申立、審判、拡大審判部での審理を経て無効とされたようである(T0764/06; R0016/09)。

参考:

Apr 8, 2013

インド最高裁 NovartisのGlivec®の結晶形発明で判決

2013年4月1日、インド最高裁判所は、Glivec® (imatinib mesylate)に関する発明(イマニチブメシル酸塩のβ型結晶形)がインド特許法3(d)等に基づいて拒絶されたことに対して不服を申し立てていたNovartisの訴えを退ける判決を下しました。

参考:

Apr 6, 2013

2012.12.03 「三栄源エフ・エフ・アイ v. ツルヤ化成工業」 知財高裁平成24年(行ケ)10057

酸味のマスキング方法の進歩性: 知財高裁平成24年(行ケ)10057

【背景】

原告(三栄源エフ・エフ・アイ)の「酸味のマスキング方法」に関する特許第3929101号の無効審判請求を認容した審決(無効2011-800050号)の取消訴訟。争点は進歩性。

請求項1(本件発明):
「クエン酸,酒石酸及び酢酸からなる群から選択される少なくとも1種の酸味剤を含有し,経口摂取又は口内利用時に酸味を呈する製品に,スクラロースを,該製品の重量に対して0.012~0.015重量%で用いることを特徴とする酸味のマスキング方法。」
審決は、甲3には、「0.1%酢酸溶液に,5~10%のショ糖を添加して,酸味を減少させ,酸味と甘味のつり合いを良くする方法。」(甲3発明)が記載されていることが認められるとした上で、本件発明と甲3発明の一致点と相違点を次のとおりであると認定した。

一致点:
クエン酸,酒石酸及び酢酸からなる群から選択される少なくとも1種の酸味剤を含有し,経口摂取又は経口利用に酸味を呈する製品に,所定量の甘味剤を用いる酸
味のマスキング方法である点。
相違点:
所定量の甘味剤が、本件発明では、「スクラロースを0.012~0.015重量%」であるのに対して、甲3発明では、「5~10%のショ糖」である点。
そして、甲3発明において、ショ糖に代えて周知の高度甘味料であるスクラロースを採用し、その際に酸味に対してマスキングが起きることを確かめ、スクラロースの濃度を0.012~0.015重量%という範囲に適宜決定することで本件発明のごとくすることは、当業者が容易になし得たことといえ、効果も格別顕著でないと判断した。

【要旨】

主 文
原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
裁判所の判断(一部抜粋)
2 取消事由2(本件発明と甲3発明との相違点判断の誤り)について
~以上の認定によれば,甲3発明との間の相違点について審決が「味は食品にとって非常に重要な要素であり,各種人工甘味料の味に関する特性を調べることは至極当たり前のことであるといえ,前記したように高度甘味料であるアスパルテーム,ステビア,サッカリンが酢酸等の酸味を緩和するということが知られていたのであるから,甲3発明において,ショ糖に代えて,周知の高度甘味料であるスクラロースを採用し,その際に酸味に対してマスキングが起きることを確かめ,スクラロースの濃度を0.012~0.015重量%という範囲に適宜決定することで,本件訂正発明のごとくすることは,当業者が容易になし得たことといえる。」と判断した点に誤りはない。
(4) 原告は,甘味料といっても極めて多数の種類があり,それぞれに固有の分子構造を有し,その酸に対する作用効果も様々であり,全く予想ができないと主張する。
しかし,前記のとおり,各種甘味料の中でも高甘味度甘味料として代表的な物質であったアスパルテーム,ステビア及びサッカリンで,酸味を呈する食品や調味料の酸味をマスキングする例が知られていた。そうすると,当業者が,他の高甘味度甘味料についても酸味マスキング作用の可能性を認識し,高甘味度甘味料として当業者において周知であったスクラロースについても,これを酸味を呈する製品に添加することにより,当該製品の酸味がマスクキングできると考えて,その作用効果を確認しようとすることは容易に想到することができたというべきである。
原告は,甘味料が酸味をマスキングする作用機序は解明されておらず,甘味料が酸味をマスキングするか否かは不明である点などとも主張するが,代表的な複数の高甘味度甘味料において酸味マスキング作用を有する例が知られていたのであるから,高甘味度甘味料に属するネオヘスペリジンジヒドロカルコンがマスキング作用とは反対の増強作用を有する例が公知であったり,酸味マスクの作用機序が不明であったとしても,高甘味度甘味料が酸味を呈する製品の酸味をマスキングできる可能性を当業者は認識するというべきである。
(5) 原告は,本件出願当時,日本ではスクラロースを食品に使用することは認可されておらず,また,わずか6か国においてのみ食品添加物として販売されていたので,当業者であってもスクラロースを容易に入手することはできなかったものであり,また,スクラロースの世界市場におけるシェアはわずか0.047パーセントに過ぎなかったので,当業者が,あえてスクラロースを選択して,酸味マスキング効果を試すことについての動機付けはないと主張する。
しかし,そもそもスクラロースなどの高甘味度甘味料は砂糖(ショ糖)の代替甘味料として用いられてきたものであるところ(甲39の別紙2),酸味食物に砂糖を加えると酸味が減少するといったことは経験的によく知られた味の相互作用であるから(甲3の132頁左欄4行~9行,甲12の61頁右欄5行~6行),当業者には,甲3発明の「ショ糖」を高度甘味度甘味料として周知であったスクラロースで代替しようと考える動機付けがあるというべきである。食品添加物として未認可であったことや,甘味料市場におけるシェアが低いことから,多数ある甘味料の中からあえてスクラロースを選択して,酸味マスキング効果を試すことについての動機付けを否定することはできない。
(6) 原告は,審決が,本件発明の①製品本来の味のバランスを保持する,②マスキングされた後の酸味自体の風味を良質なものにする,③長期安定性及び熱安定性にすぐれている顕著な作用効果を看過していると主張する。
しかし,前記のとおり,高甘味度甘味料として代表的な物質であったアスパルテーム,ステビア及びサッカリンで,酸味を呈する食品や調味料の酸味をマスキングする例が知られていたことからすれば,上記①及び②程度の効果は,これを予測できない顕著な作用効果ということはできない。
また,カナダが1991年に食品添加物として許可した際の許可食品に,調理の過程で加熱されることを前提とするベーキング・ミックスやパンが挙げられていることからすれば,③の安定性は,スクラロース自体の安定性のことであると認められる(なお,本件出願後の文献ではあるが,「スクラロースの食品添加物指定要請」にかかる食品衛生調査会毒性・添加物合同部会報告(食調第5号,平成11年1月6日)の別添資料のうち「第6章 使用基準案に関する資料」(甲2の2)に,スクラロースは物理科学的安定な食品添加物であって広範囲の食品への使用が可能であることや通常の保存状態ではほとんど分解しないし,対象食品中でも極めて安定である旨が記載され,対象食品として調理の経過で熱が加えられる焼菓子が挙げられている)。このことは,訂正明細書に,甘味料が経時的に分解し試料中の甘味料の量が減れば,酸味マスキング効果も消失し,これに対して,甘味料が経時的に分解せずに安定であれば,酸味マスキング作用が消失しない旨が記載されている(段落【0010】,【0011】及び図1)ことからも理解できる。このように,③の長期安定性及び熱安定性という効果は,スクラロース自体の公知の特性であり,この特性は,酸味を有する製品の酸味マスキングにスクラロースを用いた場合にのみ生ずる特有の作用効果ではないことからすれば,この効果を酸味のマスキング方法についての発明における顕著な効果とすることはできない。
(7) 結局,審決がした相違点の判断に誤りはない。
【コメント】

ショ糖に代えてスクラロースを採用してみようとする動機付けはやはりありそうな気がするが、スクラロースを0.012~0.015重量%とした点については、原告は何かしらもう少し反論材料はなかったのだろうか。

ツルヤ化成工業website:

三栄源エフ・エフ・アイwebsite: