Jan 30, 2018

テリパラチド酢酸塩に関する特許権について

旭化成ファーマ(株)は、ヒト副甲状腺ホルモン(PTH)の活性部分である N 端側の 1-34 ペプチド断片であるテリパラチド(Teriparatide)酢酸塩を有効成分とする週 1 回皮下投与の骨粗鬆症治療剤「テリボン(TERIBONE)®皮下注用56.5μg」を製造販売しています(再審査期間は、2011年9月26日~2017年9月25日(6年))。旭化成(株)の2017年度第2四半期決算説明資料(2017年11月7日)によるとテリボンの国内売上高2017年度見込みは271億円。

2018年1月29日付の「【謹告】テリパラチド酢酸塩に関する特許権について」によれば、旭化成ファーマ(株)は、テリパラチド酢酸塩を有効成分とする骨粗鬆症治療ないし予防剤に関する特許権(日本特許第6150846号、日本特許第6043008号、日本特許第6198346号)、テリパラチド酢酸塩を有効成分とする凍結乾燥製剤に関する特許権(日本特許第5922833号、日本特許第5960935号、日本特許第5996824号、日本特許第6031633号、日本特許第6057492号)およびテリパラチド酢酸塩を有効成分とする凍結乾燥製剤の製造方法に関する特許権(日本特許第6025881号、日本特許第6258426号)を保有しており、これら特許権は有効に存続しているとのことです。

上記特許権(日本特許第6150846号、日本特許第6043008号、日本特許第6198346号)は元をたどると特願2011-530844(再表2011/030774; WO2011/030774)を原出願とするものです。この特願2011-530844については、拒絶審決取消訴訟(2016.11.28 「旭化成ファーマ v. 特許庁長官」 知財高裁平成27年(行ケ)10241)で新規性・進歩性が争われた経緯があります。

また、上記凍結乾燥製剤に関する特許権は、類縁物質の種類と含有量が特徴である発明となっています。

参考:

Jan 23, 2018

田辺三菱 エダラボン点滴静注バッグ 特許侵害訴訟を取下げ

2018年1月23日付の田辺三菱製薬プレスリリースによると、田辺三菱製薬は、フリーラジカルスカベンジャー「ラジカット®点滴静注バッグ30mg」の後発医薬品を販売する日新製薬に対して、2017年3月10日付で東京地裁にプラスチック容器に関する特許権に基づく侵害差止等請求訴訟を提起していましたが、協議の結果、容器本体の材質変更前の日新製薬の製品について、本特許権の取扱いに関して円満解決に至り、1月19日付で本訴訟の取下げを行ったとのことです。

なお、田辺三菱製薬は、「ラジカット®点滴静注バッグ30mg」の後発医薬品を販売する他の複数の会社とも、本特許権の取扱いに関して協議の結果、既に合意しており、また、交渉継続中の同製品の後発医薬品を販売する会社とも侵害問題の解決をめざしていくとのことです。

「ラジカット®点滴静注バッグ30mg」は、田辺三菱製薬が創製したフリーラジカル消去作用を有するエダラボン(edaravone)を有効成分とする薬剤。効能効果は「脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善」及び「筋萎縮性側索硬化症(ALS)における機能障害の進行抑制」。アンプル製剤であった「ラジカット注 30mg」は使用時に適当量の生理食塩液等で用時希釈する必要があったことから、より利便性の高いバッグ製剤として「ラジカット点滴静注バッグ 30mg」の開発が行われ、2010年1月に承認、2010年5月より販売が開始された。

参考:

Jan 21, 2018

2018.01.15 「日産化学 v. 特許庁長官」 知財高裁平成28年(行ケ)10278

ピタバスタチン結晶多形の請求項記載をめぐる補正要件・分割要件判断: 知財高裁平成28年(行ケ)10278

【背景】

日産化学が保有する「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」に関する特許(第5702494号)の異議申立てについて一部請求項に係る特許取消決定(異議2015-700094)の取消訴訟。本件特許(第5702494号)は、分割出願によるものであり、本件出願時の請求項1で特定される結晶多形Aから、いわゆる親出願(第1出願)で成立した特許(特許第5192147号)発明(構成要件Eで特定される結晶多形A)を除く補正を経て成立していた。

本件取消決定の理由は、
  • 当該構成要件Eを追加した補正が新規事項の追加であること
  • サポート要件・実施可能要件を満たさないこと
  • 直近の親出願(第3出願)当初明細書等にはX線粉末回析において26個偏差内相対強度図形を示す結晶多形Aしか記載されていなかったから、6個のピーク及び1個のピークの不存在で結晶多形Aを特定する本件発明1は、第3出願当初明細書等に記載された事項の範囲を拡大するもの(分割出願要件違反)であり、結果、原出願日が認められないことにより新規性・進歩性違反であること
であった。

請求項1(下線は構成要件Eを示す):
2θで表して,5.0±0.2°,6.8±0.2°,9.1±0.2°,13.7±0.2°,20.8±0.2°,24.2±0.2°に特徴的なピークを有し,20.2±0.2°に特徴的なピークを有しない,特徴的なX線粉末回折図形を示し,FT-IR分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が9~15%である(但し,10.5~10.7%(w/w)の水を含むものを除く),(3R,5S)-7-[2-シクロプロピル-4-(4-フルオロフェニル)キノリン-3-イル]-3,5-ジヒドロキシ-6(E)-ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形A。
但し,2θで表して,5.0±0.2°(s),6.8±0.2°(s),9.1±0.2°(s),10.0±0.2°(w),10.5±0.2°(m),11.0±0.2°(m),13.3±0.2°(vw),13.7±0.2°(s),14.0±0.2°(w),14.7±0.2°(w),15.9±0.2°(vw),16.9±0.2°(w),17.1±0.2°(vw),18.4±0.2°(m),19.1±0.2°(w),20.8±0.2°(vs),21.1±0.2°(m),21.6±0.2°(m),22.9±0.2°
(m),23.7±0.2°(m),24.2±0.2°(s),25.2±0.2°(w),27.1±0.2°(m),29.6±0.2°(vw),30.2±0.2°(w),34.0±0.2°(w)[ここで,(vs)は,非常に強い強度を意味し,(s)は,強い強度を意味し,(m)は,中間の強度を意味し,(w)は,弱い強度を意味し,(vw)は,非常に弱い強度を意味する]に特徴的なピークを有する特徴的なX線粉末回折図形を示し,FT-IR分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3~15%であるものを除く。
本件特許までの分割経緯:
  • 【第1出願】PCT/EP2004/050066(2004.02.02出願)/WO2004/072040(2004.08.26公開)/特願2006-501997号/特表2006-518354(2006.08.10公開)⇒特許第5192147号(2013.02.08登録)
  • ⇒分割【第2出願】:特願2011-127696号(2011.06.07出願)/特開2011-201915(2011.10.13公開)⇒出願取下
  • ⇒分割【第3出願】:特願2013-264348号(2013.12.20出願)/特開2014-055185(2014.03.27公開)⇒出願取下
  • ⇒分割【本件出願】:特願2014-155001号(2014.07.30出願)(本件出願)/特開2014-198743(2014.10.23公開)⇒特許第5702494号(2015.02.27登録)(本件特許)

【要旨】

主 文
1 特許庁が異議2015-700094号事件について平成28年11月18日にした決定のうち,特許第5702494号の請求項2,4,6及び9に係る部分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを3分し,その1を被告の負担とし,その余は原告の負担とする。
裁判所の判断

裁判所は、取消事由1(本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り)並びに取消事由2及び3(サポート要件の判断の誤り及び実施可能要件の判断の誤り)はいずれも理由があるとして特許庁によるこれら部分の取消決定を否定したが、取消事由5(引用発明2又は2’に基づく進歩性の判断の誤り)は理由がないとして特許庁による取消決定を支持。結果、本件決定のうち、請求項1、3、5、7及び10ないし13に係る本件特許を取り消した部分に誤りはなく、請求項2、4、6及び9に係る本件特許を取り消した部分は誤りであると判断した。

以下、請求項1についての取消事由1における新規事項の追加の該当性及び取消事由5における分割要件充足性と進歩性判断に関する部分についての判断を抜粋。

1.取消事由1(本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り)について
「明細書,特許請求の範囲又は図面について補正をするときは,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ(特許法17条の2第3項),補正が,当業者によって,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。・・・本件出願当初明細書等の記載を総合すれば,構成要件Eで特定される結晶多形Aだけではなく,本件出願時の特許請求の範囲【請求項1】で特定される結晶多形Aも,導くことができるから,本件出願時の特許請求の範囲【請求項1】で特定される結晶多形Aから,構成要件Eで特定される結晶多形Aを除くものを,本件出願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導くことができるというべきである。したがって,本件出願時の特許請求の範囲【請求項1】に,構成要件Eを追加する本件補正は,新たな技術的事項を導入するものではなく,本件出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。」
2.取消事由5(引用発明2又は2’に基づく進歩性の判断の誤り)について
「分割出願が適法であるための実体的要件としては,①もとの出願の明細書,特許請求の範囲の記載又は図面に二以上の発明が包含されていたこと,②新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書,特許請求の範囲の記載又は図面に記載された発明の一部であること,③新たな出願に係る発明は,もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。なお,本件出願が第1出願の出願時にしたものとみなされるためには,本件出願,第3出願及び第2出願が,それぞれ,もとの出願との関係で,上記分割の要件①ないし③を満たさなければならない。」

「・・・本件発明1は,2θで表して,5.0±0.2°,6.8±0.2°,9.1±0.2°,13.7±0.2°,20.8±0.2°,24.2±0.2°に特徴的なピークを有し,20.2±0.2°に特徴的なピークを有しない,特徴的なX線粉末回折図形を示すこと等により特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形であるところ,第3出願当初明細書等には,結晶多形Aとして,このような結晶多形は記載されておらず,結晶多形Aと名付けられた結晶多形以外の結晶多形としても,このような結晶多形が記載されているということはできない。したがって,本件発明1は,第3出願当初明細書等に記載された事項の範囲内にあるということはできず,前記分割の要件③は満たさない。・・・26個無偏差相対強度図形のうち,比較的相対強度の強い6個においてピークを確認できる結晶多形が,第3出願当初明細書等に開示された結晶多形Aであると同定できたとしても,第3出願当初明細書等において開示された結晶多形Aは,26個無偏差相対強度図形のうち,比較的相対強度の強い6個においてピークを確認できる結晶多形ではない。・・・したがって,本件発明1に係る本件出願は,第3出願の一部を新たに特許出願とするものではないから,その出願日は平成26年7月30日となる。したがって,引用例2は,本件出願の出願日前に頒布された刊行物である。」

「・・・引用発明2は,引用例2【0136】に記載された白色結晶性粉末であるところ,当該段落には,当該白色結晶性粉末の製造方法が記載されているから,当業者であれば,引用例2【0136】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を行うことは容易に想到し得るものである。そして,同記載の条件を基に夏苅英昭博士が行った実験(以下「本件実験」という。)により得られた白色粉末は,本件発明1の構成要件A,D及びEに含まれるものであったと認められる(甲36,37)。・・・引用発明2に接した当業者であれば,引用例2【0136】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を,技術常識を参酌することにより適宜設定可能な範囲で実験条件を加えて行うことは,容易に想到し得るものであり,その結果得られた白色粉末は,本件発明1の構成要件A,D及びEに含まれる。・・・以上によれば,引用発明2に接した当業者であれば,引用例2【0136】に記載された白色結晶性粉末の製造方法において,乾燥条件を適宜設定することにより,引用発明2の含水量を,構成要件Bの範囲内の含水量とすることは容易に想到し得る。・・・以上によれば,本件発明1は,引用発明2及び技術常識に基づき,当業者が容易に発明をすることができたものである。」

【コメント】

1.本件特許出願の親特許(第5192147号)について

本件特許出願の親出願(第1出願)は特許第5192147号として成立しており(2013.02.08登録)、「2013.08.28 謹告 ピタバスタチンカルシウムに関する特許権について」においても言及されていた。沢井製薬からの無効審判請求を受けたが、請求不成立との審決に至っていた(無効2013-800212)ため、特許権者である日産化学がジェネリック会社に対して権利行使を試みたのかどうかは明らかでないが、現状としてはジェネリックが多数参入しており、ジェネリック参入阻止には有効でなかったと思われる。

特許第5192147号の請求項1:
2θで表して、5.0(s)、6.8(s)、9.1(s)、10.0(w)、10.5(m)、11.0(m)、13.3(vw)、13.7(s)、14.0(w)、14.7(w)、15.9(vw)、16.9(w)、17.1(vw)、18.4(m)、19.1(w)、20.8(vs)、21.1(m)、21.6(m)、22.9(m)、23.7(m)、24.2(s)、25.2(w)、27.1(m)、29.6(vw)、30.2(w)、34.0(w)[ここで、(vs)は、非常に強い強度を意味し、(s)は、強い強度を意味し、(m)は、中間の強度を意味し、(w)は、弱い強度を意味し、(vw)は、非常に弱い強度を意味する]に特徴的なピークを有する特徴的なX線粉末回折図形を示し、FT-IR分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3~12%である、(3R,5S)-7-[2-シクロプロピル-4-(4-フルオロフェニル)キノリン-3-イル]-3,5-ジヒドロキシ-6(E)-ヘプタン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形A。
2.本件特許の請求項1がその記載となった背景

その後、分割出願を重ねて本件出願は、上記親出願特許発明との重複(構成要件Eで特定される結晶多形A)を除く補正を経て成立したわけであるが、日産化学は上記親特許の請求項1の記載に比べて若干の工夫を試みたようである。ひとつは、特徴的なピークを6つのみとすることで結晶形の粉末X線回折ピークの本数を減らしたこと(この点が本件事件で分割要件違反として問題となった・・・)、もうひとつは、回折角の数値にそれぞれ±0.2°の誤差を許容させたことである。これらの記載の工夫は、下記特許侵害訴訟事件からの教訓によるものと想像される。下記事件は同じくピタバスタチンカルシウム塩の結晶多形特許発明についてその技術的範囲の属否判断が争われた事件であり、裁判所は、請求項の記載に基づいて、発明の構成要件を充足するためには15本のピークの全ての回折角の数値が小数点第2位まで一致することを要し、その全部又は一部が一致しない被告ピタバスタチンカルシウム塩の結晶はその技術的範囲に属するということができないものと解するのが相当である、と判断した。すなわち、問題点は、請求項に係る結晶形の粉末X線回折ピークの本数が多すぎたこととそれらの回折角の数値を特定しすぎていたことだったわけである。日産化学としては、これら判決の教訓から、本件親特許の請求項1が26本のピークとそれぞれ誤差範囲のない回折角による特定が特許発明の技術的範囲を狭めすぎてしまっていたことに懸念を抱いたのだろう。その後の分割出願(本件特許)にて特許発明の技術的範囲を広げようと6本のピークとそれぞれ誤差範囲を許容する回折角により特定した請求項での成立を目指した、そして特許査定を得ることに一旦は成功したわけである。

3.補正が新規事項の追加に該当するかどうかの判断について

一見、本件出願時の請求項1で特定される結晶多形A(6本ピーク特定)から構成要件Eで特定される結晶多形A(26本ピーク特定)を除いた後に残る発明としての結晶は何なのか、実体のない「結晶多形A」が残ってしまうのではとも思ってしまう。しかし、そもそも親出願特許請求の範囲を6本ピークで特定できるように成立させていればよかったわけで、26本ピークで特定するという狭すぎた親出願特許請求の範囲を本件特許で広い範囲まで取り直そうとした、というだけのことであり、形式的には、本件出願当初明細書には、本件出願時の請求項1で特定される結晶多形A(6本ピーク特定)も、構成要件Eで特定される結晶多形A(26本ピーク特定)も記載されていたため、本件出願時の請求項1で特定される結晶多形A(6本ピーク特定)から構成要件Eで特定される結晶多形A(26本ピーク特定)を除くものを導くことが出来るとした裁判所の判断は正しいように思える。

4.分割要件の充足の有無の判断について

本件出願明細書の記載において、第3出願明細書には記載されていなかった6本ピークで特定できるような結晶多形Aを書き加えて請求項としたことが仇となった。補正(または分割)の可能性を考え、出願当初明細書の記載をどれだけ充実させておくかということは極めて重要である。分割要件を充足しないことにより本件特許の出願日が2014年7月30日となるのであれば、本件特許出願の親出願である第1出願、第2出願、第3出願のそれぞれの出願公開に記載された発明自体が引用発明ともなるだろう。

参考: ピタバスタチン結晶の特許性について補正要件違反及び分割要件違反が問題となった過去事件:

Jan 9, 2018

サンド・協和発酵キリンのリツキシマブ・バイオシミラーに対する用途特許侵害訴訟に中外・全薬工業が参加

2018年1月9日付プレスリリースによると、中外製薬は、抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン®注10mg/mL」について、同製品のバイオ後続品の製造販売者であるサンドおよび販売者である協和発酵キリンに対し、バイオジェン社が保有する3件の用途特許の侵害を理由としてジェネンテック社(本特許権の専用実施権者)が2017年12月28日付で東京地裁に提起したバイオ後続品の販売等の差し止めを求める訴訟に、全薬工業とともに補助参加の申出を行ったとのことです(全薬工業は本剤の独占的販売権者、中外製薬は本剤の全薬工業との共同販売権者)。また、中外製薬は、本訴訟に併せてなされた仮処分命令の申立てについても、補助参加の申出を行ったとのことです。

リツキサン(Rituxan)®は、マウス/ヒトキメラ型抗CD20モノクローナル抗体リツキシマブ(Rituximab)(遺伝子組換え)を有効成分とするバイオ医薬品。アイデック社(現 バイオジェン・アイデック社)にて、Bリンパ球表面の分化抗原CD20に対するマウス型モノクローナル抗体の可変部領域と、ヒト免疫グロブリン(IgG1κ)の定常部領域を有するマウス-ヒトキメラ型抗CD20モノクローナル抗体の開発が進められ、1991年、リツキシマブ(遺伝子組換え)が創薬されました。1995年3月、アイデック社はジェネンテック社と共同開発契約を締結、1997年11月には米国FDAより承認を受け、日本では、1995年11月に全薬工業が開発及び輸入販売契約を締結、2001年6月にCD20陽性の低悪性度又はろ胞性B細胞性非ホジキンリンパ腫、マントル細胞リンパ腫の治療薬として承認を受けました。

現在、効能又は効果は下記の通り。
  • CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫
  • 免疫抑制状態下のCD20陽性のB細胞性リンパ増殖性疾患
  • ヴェゲナ肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎
  • 難治性のネフローゼ症候群(頻回再発型あるいはステロイド依存性を示す場合)
  • 慢性特発性血小板減少性紫斑病
  • 下記のABO血液型不適合移植における抗体関連型拒絶反応の抑制
    腎移植、肝移植
  • インジウム(111In)イブリツモマブ チウキセタン(遺伝子組換え)注射液及びイットリウム(90Y)イブリ ツモマブ チウキセタン(遺伝子組換え)注射液投与の前投与

被疑侵害品であるリツキシマブBS点滴静注100mg/500mg「KHK」は2017年9月27日に製造販売承認され、同年11月29日に薬価基準収載されています。
効能又は効果は下記の通り。
  • CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫
  • 免疫抑制状態下のCD20陽性のB細胞性リンパ増殖性疾患
  • ヴェゲナ肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎

参考: