2018/11/29

2018.09.14 「A v. ファイザー」 東京地裁平成29年(ワ)17070

マロピタントの職務発明対価請求権は時効消滅東京地裁平成29年(ワ)17070

【背景】

ファイザー(被告)の元従業員であった原告が「キヌクリジン誘導体」に関する特許(第2645225号)に係る職務発明の譲渡対価を請求した事案。原告はマロピタント(Maropitant)の合成に成功し、その職務発明に係る日本及び外国で特許を受ける権利は、被告の発明考案規程に基づき原告を含む発明者から被告に譲渡された。本件特許は1997年に登録され、本件発明の技術的範囲に属する実施品(有効成分をマロピタントとする犬用の制吐剤「セレニア」)は、ファイザーグループにおいて欧米諸国においては2006年から、日本においては2011年から販売されていた。

【要旨】

裁判所は、本件特許及びこれに対応する外国特許に関する職務発明対価請求権は時効消滅したと認められると判断し、その余の争点について判断せずに原告の請求を棄却した。

新薬セレニアに繋がるマロピタントの発見その後の研究開発に多大なる貢献をしたという功績に対して、平成19年(2007年)5月に、被告から原告に本件支給金(200万円)が支払われたことにより本件職務発明対価請求権の消滅時効が中断したか否かに争いがあった。しかし、本件支給金の支払いに至る経緯についての認定事実によれば、本件支給金は、職務発明の取り扱いについて定めた本件発明考案規程による褒賞としてではなく、当時新たに検討されていた制度(発明者に限らず上市に対する従業員の貢献を全体としてとらえ貢献があった者に対して広く報償する制度)に基づくものであり、本件特許を受ける権利の譲渡の対価としての性質を有するものではないと判断されたため、その支払いにより消滅時効は中断しないと判断された。

以下、消滅時効の成否についての裁判所の判断を抜粋。

(1) 本件特許権について

職務発明対価請求権の消滅時効は,使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項が勤務規則等にある場合には,その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解されるところ(最高裁平成13年(受)第1256号同15年4月22日第三小法廷判決・民集57巻4号477頁参照),本件特許を受ける権利の譲渡当時,被告における職務発明の対価の具体的内容を定めた本件褒賞基準は,日本国における特許出願1件につき,出願時1万円及び登録時2万円の褒賞金を支給する旨を定めていたから,遅くとも,本件特許権の登録がされた日の翌日である平成9年5月3日が本件特許に係る職務発明対価請求権の消滅時効の起算日となる。
前記のとおり,被告は,原告に対し,平成9年の年末頃に上記褒賞金のうち5000円を支払っていると認められるので,上記消滅時効は,この支払によりいったん中断したと認められるが,その後,遅くとも平成10年1月1日から再び進行を始め,平成19年12月31日の経過により完成したものというべきである。
そして,前記判示のとおり,本件支給金は本件特許を受ける権利の譲渡の対価としての性質を有しないと解すべきであるので,本件支給金の支払により消滅時効が中断することはなく,同請求権は,平成19年12月31日の経過によって時効消滅したと認めるのが相当である。

(2) 本件特許に対応する外国特許について

本件訴えの訴状において,本件特許に対応する外国特許に関する職務発明の対価が請求されているかどうかについては,当事者間に争いがあるが,訴状に同請求が含まれるとしても,本件褒賞基準には,日本の特許出願に対応する外国出願時には改めて褒賞金を支給しない旨の規定が置かれ,外国の特許を受ける権利の承継についてもこれに対応する日本特許の出願・登録があった際に併せて褒賞金が支払われることが想定されているということができる。
本件における外国の特許を受ける権利の譲渡の対価請求権の存否に関する準拠法は日本法となり,外国の特許を受ける権利の譲渡の対価請求権の消滅時効についても日本法が準拠法となると解されるところ,上記判示によれば,外国の特許を受ける権利に係る職務発明対価請求権の消滅時効の起算日はこれに対応する日本特許と同一となるので,上記(1)と同様の理由により,同請求権は平成19年12月31日の経過によって時効消滅したと認めるのが相当である。

【コメント】

原告による本件発明の譲渡の対価額は、原告の主張によると12億円、被告の主張によるとそのような金額になることはありえない、と争いがあったが、対価請求権の有無及びその額についての争点は判断されること無く、請求権の時効消滅により原告請求棄却となった。当時のファイザーにおける新たな発明報償制度についての検討過程が認定事実として判決文に記載されており、興味深い。


2018/11/27

大日本住友 LATUDA®後発品メーカー16社とのANDA訴訟が終結

2018年11月27日付の大日本住友製薬プレスリリースによると、非定型抗精神病薬LATUDA®(一般名:ルラシドン塩酸塩)の用途特許(US9,815,827)/製剤特許(US9,907,794)の侵害を理由として後発品メーカー16社に対して提起したANDA訴訟が終結したとのことです。

本訴訟の提起後、本訴訟の追行と並行して、裁判所からの指示等を受けて大日本住友製薬およびサノビオン社が被告各社との間で個別の協議を実施した結果、訴訟の取下げや和解契約による訴訟の終結などを通じて本訴訟の被告数は減少していたとのことですが、このたび残る被告との間でも和解に至ったことにより、本訴訟の全ての被告との間での紛争が終結し、裁判所による確認手続を経て本訴訟は全ての被告との間で終結することになるとのことです。本和解および本訴訟の被告と締結済の和解契約に基づき、本訴訟の被告であった複数の後発品メーカーは、2023年2月21日以降本製品の後発品を販売することができるとのことです。

なお、本訴訟とは別に、本訴訟の提訴後に大日本住友製薬およびサノビオン社に対し、パラグラフ(IV)通知を送付した後発品メーカー3社に対する、上記の用途特許/製剤特許に基づく特許侵害訴訟は、係属しているとのことです。

参考:
過去記事:


2018/11/25

2018.11.06 「アルフレッサ v. 特許庁長官」 知財高裁平成29年(行ケ)10117

刊行物に物の発明が記載されているといえるためには、刊行物の記載及び技術常識に基づいて、当業者がその物を作れることが必要知財高裁平成29年(行ケ)10117

【背景】

原告(アルフレッサファーマ)が保有する「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー試験デバイスおよびキット」に関する特許(第5845033号)異議申立における取消決定(異議2016-700611)取消請求訴訟。争点は進歩性。

【要旨】

裁判所は、本件取消決定は、引用発明の認定を誤った結果、相違点を看過し、なおかつ、これらの相違点に関する容易想到性の判断を全く行わないままに進歩性欠如の結論を導いたものであるから、取り消されるべきであると判断した。

以下、裁判所の判断の抜粋。
「特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」は,当業者が,出願時の技術水準に基づいて本願発明(本件特許発明)を容易に発明することができたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから,当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。また,本件特許発明は物の発明であるから,進歩性を検討するに当たって,刊行物に記載された物の発明との対比を行うことになるが,ここで,刊行物に物の発明が記載されているといえるためには,刊行物の記載及び本件特許の出願時(以下「本件出願時」という。)の技術常識に基づいて,当業者がその物を作れることが必要である。
かかる観点から本件について検討すると,引用例1の記載及び本件出願時の技術常識を考慮しても,引用発明1のデバイスを当業者が作れるように記載されているとはいえない。理由は以下のとおりである。

・・・異なる二つのモノクローナル抗体でありさえすれば,抗体と抗原がサンドイッチ複合体を形成するとの本件出願時の技術常識も見当たらず,また,サンドイッチ複合体を形成しさえすれば,必ず患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出できると直ちにいうこともできない。

・・・そこで,第1のモノクローナル抗体と第2のモノクローナル抗体の組合せに関して引用例1の記載を検討するに,引用例1には,ラテラルフローデバイスに用いる二つの抗体について,具体的なモノクローナル抗体の組合せを示す記載は見当たらない。また,本件出願時において,ラテラルフローデバイス等のサンドイッチ複合体を形成できる具体的なモノクローナル抗体の組合せが周知であったことを示す証拠もない

・・・さらに,引用例1には,P1タンパク質に対するモノクローナル抗体として,マウスのモノクローナル抗真正P1タンパク質抗体H136E7(【0012】)とrP1に対するモノクローナル抗体(【0096】)に関する記載があるが,P1タンパク質に対する具体的なモノクローナルは,H136E7が記載されているにとどまり,rP1に対するモノクローナル抗体については,その当該モノクローナル抗体を生産する細胞株も,モノクローナル抗体のアミノ酸配列等の情報も,H136E7とのサンドイッチ複合体の形成の有無に関する手掛かりとなる情報も記載されていない。
このような引用例1の記載に基づいて,ラテラルフローデバイスを作るためには,モノクローナル抗体として一つはH136E7を用いるとしても,もう一つ,H136E7とサンドイッチ複合体を形成可能な別のモノクローナル抗体を用いる必要があるが,引用例1には,そのようなモノクローナル抗体の構造について手掛かりとなる記載がなく,何らかの方法でモノクローナル抗体を入手し,それらのモノクローナル抗体が,H136E7とサンドイッチ複合体を形成可能であるかを調べ,試行錯誤によって,H136E7と組み合わせて患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出するラテラルフローデバイスを構成できるモノクローナル抗体を見つけ出す必要がある。
以上を踏まえれば,たとえ様々なモノクローナル抗体を得る技術自体は周知技術であるとしても,本件取消決定が認定した引用発明1のラテラルフローデバイスは,引用例1の記載及び本件出願時の技術常識から,直ちに作ることができるものとはいえない。
したがって,引用例1に引用発明が記載されている(あるいは,記載されているに等しい)ということはできない。」
【コメント】

アッセイデバイスという物の発明について、進歩性欠如理由として引用された発明の適格性が問題となった。刊行物に物の発明が記載されているといえるためには、刊行物の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて、当業者がその物を作れることが必要である。


2018/11/18

2018.10.30 「スリー・ディー・マトリックス v. MIT・バーシテック」 知財高裁平成29年(行ケ)10158

"単純なものであったとしても,創作能力の発現が必要というべき": 知財高裁平成29年(行ケ)10158

【背景】

被告(MIT及びバーシテック)が保有する「止血および他の生理学的活性を促進するための組成物および方法」に関する特許(第5204646号)の無効審判請求不成立審決(無効2016-800082号)取消訴訟。争点は進歩性。

請求項1:
必要部位において,出血を抑制するための処方物であって,該処方物は,自己集合性ペプチドを含み,ここで,該自己集合性ペプチドが,アミノ酸配列RADARADARADARADA(配列番号1)に示す1つの反復サブユニットもしくは複数の反復サブユニットからなるか,またはその混合物からなり,該自己集合性ペプチドのみが,該処方物における自己集合性ペプチドである,処方物。
引用例1ないし3は、ペプチドのバイオマテリアル製品「PuraMatrix」(本件製品)を紹介するために設けられた原告関連のウェブページであり、RADARADARADARADAのとおり配列された物質を「RADA16」と略す。

【要旨】

裁判所は、当業者は、引用発明及び引用例により利用可能となった事項から、周知技術を参酌しても、本件発明1を容易に発明をすることができないとして、原告の請求を棄却した。以下、裁判所の判断の抜粋。
「止血作用を有する成分として,RADA16のみで構成される自己集合性ペプチドしか特定されていないから,・・・本件発明1に係る処方物は,RADA16のみを有効成分とする止血剤と解するのが自然であって,本件明細書においても,本件発明1に係る処方物について,自己集合性ペプチドのみが出血を抑制するために機能する旨説明されている。よって,本件発明1に係る処方物は,RADA16のみが有効成分となって出血を抑制する処方物ということができる。

・・・当業者には,引用例1に開示された引用発明である「Ac-RADARADARADARADA-CONH2を含む1%水溶液,3%水溶液又は3%ゲル」に,引用例2及び3により利用可能となった事項を適用する動機付けがある。・・・そうすると,当業者は,引用発明並びに引用例2及び3により利用可能となった事項に基づいて,「Ac-RADARADARADARADA-CONH2を含む1%水溶液,3%水溶液又は3%ゲル」を,何らかの方法により用いれば止血作用が発揮されることを理解することができる。

・・・しかし,・・・引用例1ないし3の記載からは,他の成分を加えることなくRADA16のみが短時間でゲル化し,止血剤として機能することまで理解できるものではない。そうすると,当業者は,引用例1ないし3の記載に基づいて,「Ac-RADARADARADARADA-CONH2を含む1%水溶液,3%水溶液又は3%ゲル」において,RADA16のみが有効成分になって,止血作用を有することまで理解できるものではない。

・・・したがって,引用例1ないし3の記載のみに基づいた場合,当業者は,引用発明並びに引用例2及び3により利用可能となった事項から,本件発明1を容易に発明をすることができないというべきである。

・・・ゲル生成による止血剤に関する周知技術を参酌しても,当業者は,引用発明に係る止血剤について,「Ac-RADARADARADARADA-CONH2を含む1%水溶液,3%水溶液又は3%ゲル」において,RADA16のみが有効成分になって,止血作用を有することまで理解できるものではない。よって,当業者は,優先日当時における周知技術を参酌しても,引用発明並びに引用例2及び3により利用可能となった事項から,本件発明1を容易に発明をすることができないというべきである。

・・・原告は,引用発明をそのまま止血に用いる試験さえすれば,本件製品に止血効果があることを確認できる旨主張するものと解される。しかし,前記イ(ウ)bのとおり,当業者は,引用例1ないし3の記載に基づいても,RADA16が何らかの方法により止血作用を発揮するということを理解できるにとどまる。そのようなRADA16の使用方法として,そのまま出血部位に適用することは,たとえそれが単純なものであったとしても,創作能力の発現が必要というべきであって,容易に想到できるものではない。」

【コメント】

引用発明である成分Aが引用例等の記載(本件ではいわゆる「一行記載」に当たると思われる)との動機づけから用途Bとして応用できると理解できたとしても、それら引用発明及び引用例等の記載からでは成分Aが有効成分/不活性担体として含まれるのかどうか等の組成や使用方法を含めどのようにして用途Bに使用し得るのかについてまで理解できない、ということで本件特許発明(成分Aのみを有効成分とする用途B)の進歩性が認められた事件。

無効理由のために挙げられた引用例はいずれも原告スリー・ディー・マトリックス インク(3-D Matrix Inc.)関連の製品を紹介する過去のウェブページ(Wayback Machineによるウェブ・アーカイブ)であった。ウェブ・アーカイブの証拠能力については争われなかった。過去、ウェブ・アーカイブの証拠能力について争点となった判決としては、例えば、2007.03.26 「イングリッシュタウン v. エイゴタウン」 知財高裁平成18年(行ケ)10358がある。

3-D Matrix Inc.は(株)スリー・ディー・マトリックス(3-D Matrix, Ltd.)の子会社である。3-D Matrix, Ltd.のwebpage及び2018年06月14日付の平成30年4月期 決算短信[日本基準](連結)によると、1992年に米国マサチューセッツ工科大学(MIT。本件被告)のShuguang Zhang博士によって発見された自己組織化ペプチド基盤技術にかかる基本特許群につき、3-D Matrix Inc.がMITより専用実施権(再許諾権付)の許諾を受け、3-D Matrix, Ltd.が3-D Matrix Inc.より実施権の再許諾を受けているとのこと。そして、3-D Matrix, Ltd.は、MITを権利者とする自己組織化ペプチド特許(出願国:米国)について、自己組織化ペプチド応用技術に係るMIT出身研究者により設立されたバイオベンチャー企業であるARCH Therapeutics, Inc.と、非独占的なサブライセンス契約を締結していた(同決算短信時点では競合するおそれは低いものと考えているとのこと)。

一方、そのARCH Therapeutics, Inc.の2016年12月5日付(FORM 10-K)Annual report pursuant to Section 13 and 15(d)によると、
"We have also entered into a license agreement with MIT pursuant to which we have been granted exclusive rights under one portfolio of patents and non-exclusive rights under another portfolio of patents. The portfolio exclusively licensed from MIT and Versitech Limited (“MIT”) includes fifteen patents that have been either allowed, issued or granted and seven applications that are pending in nine jurisdictions.....A complaint for an invalidation trial has been filed by a competitor against one of our licensed MIT Japanese patents. The corresponding European patent licensed by Arch from MIT was recently opposed, but was maintained in amended form following an administrative hearing. This decision has been appealed."
とあることから、本件特許(MITとVersitech Limitedが保有)が上記"one of our licensed MIT Japanese patents"に該当すると考えられる。

上記のとおり、3-D Matrix, Ltd.は、ARCH Therapeutics, Inc.と非独占的なサブライセンス契約を締結しているとのことではあるが、本事件において、3-D Matrix Inc.(原告)が、ARCH Therapeutics, Inc.にライセンスされていると思われるMITとVersitech Limited(被告)が保有する本件特許(Shuguang Zhang博士が発明者の一人)の無効審判を請求したことから、原告(3-D Matrix)サイドは関連製品のFTOとして(または許諾契約関係として)本件特許の存在を懸念していると想像され、被告サイド(MIT、Versitech Limited、ARCH Therapeutics, Inc.)との上記関係のどこかに問題が生じているのかもしれないと想像される。

2018/11/16

中外製薬が抗C5抗体ALXN1210(ravulizumab)を開発するアレクシオン社を特許侵害で提訴

2018年11月16日付の中外製薬プレスリリースによると、中外製薬は、2018年11月15日(米国現地時刻)、Alexion Pharmaceuticals, Inc.が開発中の抗C5抗体「ALXN1210」(ravulizumab)が、中外製薬が保有する抗体改変技術の一つである米国特許第9,890,377号に触れるとし、「ALXN1210」の米国における製造および販売を含む侵害差止めを求める訴えを米国デラウエア州連邦地裁に提起したとのことです。

一方、Alexionは、その2018年11月16日付のSEC filing Form 8-K Report of unscheduled material events or corporate eventによると、以下のとおり、中外の主張に対して反論していくとのことです。
On November 15, 2018, a complaint was filed against Alexion Pharmaceuticals, Inc. by Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. in the U.S. District Court for Delaware alleging that ALXN1210 infringes a U.S. patent held by Chugai. We believe that we have valid legal defenses against Chugai’s infringement claims. Accordingly, we intend to oppose these claims and intend to proceed with our business plans for ALXN1210.

参考:
  • 中外製薬 press release: 2018.11.16 「当社抗体改変技術に関する米国における特許権侵害訴訟の提起について
  • 米国特許第9,890,377号 claim1: A method of removing an antigen from plasma, the method comprising:
    (a) identifying an individual in need of having an antigen removed from the individual's plasma;
    (b) providing an antibody that binds to the antigen through the antigen-binding domain of the antibody and has a KD(pH5.8)/KD(pH7.4) value, defined as the ratio of KD for the antigen at pH 5.8 and KD for the antigen at pH 7.4, of 2 to 10,000, when KD is determined using a surface plasmon resonance technique in which the antibody is immobilized, the antigen serves as analyte, and the following conditions are used: 10mM MES buffer, 0.05% polyoxyethylenesorbitan monolaurate, and 150mM NaCl at 37.degree. C.; and
    (c) administering the antibody to the individual, wherein the antibody binds to the antigen in plasma in vivo and dissociates from the bound antigen under conditions present in an endosome in vivo, and wherein the antibody is a human IgG or a humanized IgG.
  • Alexion SEC filing Form 8-K: 2018.11.15 Report of unscheduled material events or corporate event


2018/11/04

2018.07.13 「レッドエックス ファーマ v. 国」 東京地裁平成29年(行ウ)290

事務所員の誤入力により国内書面提出期間内に手続できなかったことに「正当な理由」があったか?東京地裁平成29年(行ウ)290

特許法184条の4第1項が定める国内書面提出期間内に「ソフトROCKインヒビターとしてのピリジン誘導体」に関するPCT出願(PCT/EP2014/051546; WO2014/118133)の明細書等翻訳文を出願人が提出することができなかったことについて、同条4項に従い「正当な理由」があるとして手続きしたが、特許庁長官が手続を却下した処分は違法であると主張して、原告が同却下処分の取消しを求めた事案。欧州特許事務所員が、30か月期限国である日本を31か月期限としてシステムに誤入力したことが原因だった。

裁判所は、誤入力を回避するため細心の注意を払って適切な過誤回避措置が採られていたと認めるに足りる証拠はないから、法184条の4第の「正当な理由」があったと認めることはできない、と判断した。請求棄却。

本件出願は、物質発明に関するもの。INPADOC patent familyによると多くの国に手続きが進められていることから、医薬品の開発化合物して重要な出願だったのかもしれない。