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明細書記載要件としての選択発明の効果の記載の程度(韓国)

I.P.R. vol.22, No.3, p194-195, 2008
選択発明の効果が明細書にどの程度記載されていなければならないかの判決情報(大法院2007.9.6言い渡し2005フ3338判決、特許法院2008.1.18言い渡し2006ホ6303判決)が掲載されている。

参考:

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