2006.11.30 「シンジェンタ v. 特許庁長官」 知財高裁平成17年(行ケ)10737
化学物質発明のパリ優先権に必要な記載要件: 知財高裁平成17年(行ケ)10737 【背景】 化学物質発明である本出願は、パリ優先権主張の利益を享受できず、特29条の2により、拒絶審決を受けたため、審決取消訴訟が提起された。 基礎出願明細書には、化合物の名称、構造式が記載されていたが、具体的な確認データが記載されていなかった。 国際公開番号:WO1992/013830 公表番号:H06-504538...