Compulsory licensing

2025年3月5日、特許庁は、裁定制度の円滑な運用を目的として策定された「裁定制度の運用要領」の改正案及び裁定に係る審議の効率化等を図るための特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）の一部を改正する省令案について、意見募集（パブリック・コメント）を開始しました。今回の改正は、裁定に関与する当事者の予見可能性を向上させるとともに、工業所有権審議会における審議の効率化を図ることを目的としていま...

特許庁が主催した工業所有権審議会第23回発明実施部会（2024年12月24日開催）では、27年ぶりに裁定制度の運用要領の改正案が審議されました。その際に使用された配布資料や議事録は、特許庁のウェブサイトで公開されています。本審議は、現行制度の課題を踏まえ、初の裁定請求事例である2021-1号事案（2024年7月2日公開のブログ記事「公共の利益のための通常実施権を設定すべき旨の裁定請求　⾃家iPS細...

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した日（2022年2月24日）からちょうど半年が経過した。そして、今日は、旧ソビエト連邦からのウクライナ独立記念日でもある。侵攻開始から間もなくの3月7日、ロシアで施行された「国家安全保障等のために国内事業者に強制実施権を許可した際の対価に関する決議」の内容について、今一度おさらいしておきたい。ウクライナ侵攻前から、ロシアでは以下のように特許権等に対する強制実施権制...