Patent term extension

2016年1月13日に開催された産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第8回 審査基準専門委員会ワーキンググループにて、特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の点検・改訂についての議論がなされました。第9回会合で引き続き審議することになったようです。WGにて製薬協が提起した懸念は非常に重要です。しかし、何らかの法改正なしに解決できそうにありません。このWGは審査基準を改訂すること...

2015年5月29日、日本ジェネリック製薬協会知的財産研究委員会は、現在最高裁にて審理中のアバスチン事件の帰趨はジェネリック医薬品業界に看過できない影響を及ぼす恐れがあるとして、「延長された特許権の効力範囲は明確でなければならず、薬事承認によって禁止が解除された特許発明の範囲と、延長された特許権の効力範囲とを明確に一致させることが、最も適切であると考える（抜粋）」との意見を公表しました。参考:日本...

「特許権の存続期間の延長」の審査基準が改訂されました。改訂後の審査基準は、2011年12月28日に係属中の延長登録出願及びそれ以降に行われた延長登録出願について、2011年12月28日以降の審査に適用されます。改訂審査基準の公表まで止まっていた延長登録出願の審査も再開したとのことです。2011.12.28 特許庁調整課審査基準室: 「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について 特許権の存続期...

2011年10月24日に開催された、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 第7回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループの議事録が公開されました。現在パブコメ募集中の審査基準案に最終合意した各委員のコメントを見ることができます。

「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案が作成され、意見募集が行われています。意見提出期限は2011年12月1日となっています。下記のような問題点があるのではないかと思いますが。 最高裁判決の限定的な判断との整合は取るにしても、他の知財高裁で示されている判示事項に基づく考え方（事務局案1）との整合を取らなくてもよいのか。その結果、法律上定められている特許権者の権利を、審査基準で限定的に狭めている...

2011年8月19日に開催された、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 第6回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループの議事録が公開されました。事務局案2と製薬協案とを軸に検討するようです。しかし、最高裁判決（2011.04.28 「特許庁長官 v. 武田薬品」 最高裁平成21(行ヒ)326）によって肯定された原審（2009.05.29 「武田薬品 v. 特許庁長官」 知財高裁...

2011年8月19日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 第6回特許権の存続期間の延長制度検討ワーキング・グループが開催され、配布資料が公開されました。最高裁判決（平成21年(行ヒ)324～326）が言い渡され、特許庁の上告が棄却された結果、特許庁の審査基準を早急に見直す必要がでてきました。今回の審議では、特許庁から運用案(1)及び(2)が提案され、日本製薬工業協会（製薬協）及び日本ジ...

2011年5月16日、特許庁は、最高裁判決（平成21年（行ヒ）第324～326号）を受け、特許権の存続期間延長登録出願に関する改訂審査基準を本年秋頃を目途に公表する予定であり、また、延長登録出願の審査着手は、原則として、改訂審査基準の公表まで止めると発表しました。参考:特許庁調整課審査基準室: 2011.05.16 特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて2011.0...

PTA(patent term adjustment)の算定解釈を巡る争い: CAFC Docket No. 2009-1120CAFCはWyethの主張を支持した地裁判決（2008.09.30 「Wyeth et al. v. Dudas」 Civil Action No. 07-1492 (D.D.C. 2008)）に同意しました。今までのUSPTOによるPTAの算定解釈が誤っていたということ...