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NovartisとMedicines Patent Pool(MPP) がん治療薬に関する公衆衛生を志向した初のボランタリーライセンス契約を締結・・・慢性骨髄性白血病治療薬nilotinib(ニロチニブ)

2022年10月20日、Medicines Patent Pool(MPP)は、慢性骨髄性白血病の治療に使用され、成人および1歳以上の小児の治療に用いられるWHO必須医薬品モデルリストの一部であるnilotinib(ニロチニブ)へのアクセスを拡大するため、Novartisとボランタリーライセンス契約を締結したことを発表しました。 1.がん治療薬に関する初めてのボランタリーライセンス この慢...
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欧州委員会がTeva社に対し多発性硬化症治療薬Copaxone®の競争遅延行為「Divisionals Game」によりEU競争法に違反したとの予備的見解を通知

2022年10月10日、欧州委員会は、Teva社に対し、同社の多発性硬化症治療薬Copaxone®(コパキソン)(有効成分はglatiramer acetate(グラチラマー酢酸塩))の競争を遅らせることを意図した行為により、EU競争法に違反したとの予備的見解を通知しました。 その予備的見解で指摘された一つが、特許手続きの悪用です。 1.Teva社の特許手続きに関する欧州委員会の予備的見解 ...
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東レ レミッチ®(ナルフラフィン)用途発明に係る延長特許権侵害訴訟で知財高裁が沢井・扶桑に対して後発医薬品の製造販売差止仮処分命令を発出

経口そう痒症改善剤レミッチ®の後発医薬品(ナルフラフィン塩酸塩OD錠)を製造販売する沢井製薬および扶桑薬品工業に対して、ナルフラフィンの用途発明に係る延長された特許権を侵害していると主張して、東レが提起した訴訟で、知財高裁は、当該後発医薬品の製造販売の差止仮処分命令を発出したようです。 1.東レからのプレスリリース 2022年10月7日の東レのプレスリリースによると、同日、知財高裁から沢井...
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旭化成ファーマ テリボン®(テリパラチド)に関する特許権侵害訴訟で沢井製薬後発品の差止仮処分命令の申立てへ

旭化成ファーマのプレスリリース(2022年10月7日)によると、旭化成ファーマは、2022年4月28日にお知らせしたとおり、沢井製薬に対して、同社が製造販売を行っている後発品「テリパラチド皮下注用56.5μg『サワイ』」について大阪地裁に特許権侵害訴訟を提起していましたが、2022年10月7日に、同事案に関して新たに仮処分命令の申立てを行ったとのことです。 2022.10.07 旭化成ファー...
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抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・(7)

>(6)から続く 本庶佑氏及び小野薬品工業が特許権者である抗PD-1抗体等に関する特許(いわゆる「本庶特許」)の共同発明者を巡って、ゴードン・フリーマン氏(ダナ・ファーバー癌研究所)が、共同出願違反(特許法38条規定違反)を理由に日本の5件の「本庶特許」の無効を求めていた審判請求事件。 2022年5月27日、特許庁(審判合議体)は、いずれの「本庶特許」に係る発明においてもゴードン・フリーマン氏は共...
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第一三共、NovartisのBRAF阻害剤Tafinlar®に対する米国特許権侵害訴訟で損害賠償金と9%のロイヤルティの支払いを命じる判決を勝ち取る

2022年9月30日の第一三共のプレスリリース「Novartis社との特許係争に関するお知らせ」によると、第一三共は、Novartis社のBRAF阻害剤Tafinlar®(有効成分: dabrafenib)に関して、2022年3月に閉鎖した第一三共の米国子会社であるPlexxikon社が保有する米国特許9,469,640及び9,844,539を侵害しているとして、Plexxikon 社が2017年...
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エスシタロプラムシュウ酸塩(レクサプロ®)に関する意匠権および特許権について

2022年9月27日、持田製薬とルンドベック社(H.Lundbeck A/S)の連名による「エスシタロプラムシュウ酸塩(レクサプロ®)に関する意匠権および特許権について」の謹告文が掲載されました。 2022.09.27 日刊薬業: 【謹告】エスシタロプラムシュウ酸塩(レクサプロ®)に関する意匠権および特許権について 持田製薬は、ルンドベック社が創製した選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SS...
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非定型抗精神病薬「LATUDA®(ラツーダ)」の用途特許に関する米国特許商標庁の決定の取り消しを求める控訴の提起について

2022年9月27日の住友ファーマのプレスリリース「非定型抗精神病薬「LATUDA®」の用途特許に関する米国特許商標庁の決定の取り消しを求める控訴の提起について」によると、米国における「LATUDA®」(一般名:ルラシドン塩酸塩(LurasidoneHydrochloride))の用途特許(米国特許番号:9,815,827)に関してSlayback Pharma社により申し立てられたInter P...
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アステラスの心機能検査補助剤「Lexiscan®(レキスキャン)」ANDA訴訟仮差し止め請求に関する米国デラウェア州連邦地裁の決定 Hospira社による後発品販売停止期間は2022年10月5日まで

2022年9月26日のアステラス製薬のプレスリリース(「心機能検査補助剤「Lexiscan®(レキスキャン)」 仮差し止め請求に関する米国デラウェア州連邦地方裁判所の決定について」)によると、アステラス製薬が米国で販売している心機能検査補助剤Lexiscan®(レキスキャン、活性成分: regadenoson)の後発品に対する特許権侵害訴訟に関連して、米国デラウェア州連邦地方裁判所は、Hospir...
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“Inventors” must be human beings. 発明者AI(”DABUS”)の特許出願を拒絶した米国特許商標庁の判断を米国連邦巡回区控訴裁判所も支持 Thaler氏は大法廷での再審理申立てへ

アンケートにご協力いただけたらとてもうれしいです Stephen Thaler博士(以下、Thaler氏)は、彼のArtificial intelligence("AI")コンピュータである"DABUS"が生み出した発明について、"DABUS"を発明者として特許出願し、多くの国で保護を求めようとしています()。 2022年8月5日、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許法には「発明者(...
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興和 高コレステロール血症治療剤リバロ®の後発医薬品を製造販売した東和薬品に対する損害賠償請求訴訟 知財高裁も特許無効と判断し東和薬品の勝訴判決

2022年9月21日の東和薬品のプレスリリース(「損害賠償請求訴訟(控訴審)における勝訴判決のお知らせ」)によると、高コレステロール血症治療剤「リバロ®錠」(一般名:ピタバスタチンカルシウム)に係る特許(第5190159号)の特許権者である興和とその後発医薬品『ピタバスタチン Ca・OD錠 1mg/2mg/4mg「トーワ」』を販売する東和薬品との間で争われていた特許権侵害に対する損害賠償請求事件に...
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生物多様性条約・名古屋議定書で定める遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS): 「遺伝資源」にデジタル配列情報(DSI)は含まれることになるのか

現在、生物多様性の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の国際議論において大きな課題となっているひとつが、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)の枠組のなかで、DNAの塩基配列を一例とするデジタル配列情報(DSI)をどのように扱うかという問題です。 今後の国際議論の行方によっては、ライフサイエンス分野の研究開発に大きな影響が出てくる可能性があります。 本記事では、遺伝資...
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米国特許商標庁 特許期間延長情報を提供する新しいウェブページを開設

2022年9月2日、米国特許商標庁(USPTO)は、35U.S.C.§156に基づいて過去5年以内に提出された特許期間延長(patent term extension(以下、PTE))出願と、延長された特許期間に関する情報を提供する新しい公開ウェブページ(Applications for patent term extension and patent terms extended under 3...
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モデルナがファイザー/バイオンテックを提訴 COVID-19ワクチン(Comirnaty®)がmRNAを細胞に送達するための脂質ナノ粒子(LNP)の基盤技術に関するモデルナの特許権を侵害と主張

Summary モデルナ社は、ファイザー社とバイオンテック社のCOVID-19ワクチン「Comirnaty®」がモデルナ社の特許権を侵害していると主張して、2022年3月8日以降の損害賠償を求め米国とドイツで訴訟を提起したと発表した。 対象となっている特許権は、モデルナ社のmRNA COVID-19ワクチン「Spikevax®」の開発にも不可欠だったという、mRNAを細胞に送達するための脂質ナノ...
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Compulsory License in Russia・・・ロシアで施行された「国家安全保障等のために国内事業者に強制実施権を許可した際の対価に関する決議」のおさらい

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した日(2022年2月24日)からちょうど半年が経過した。 そして、今日は、旧ソビエト連邦からのウクライナ独立記念日でもある。 侵攻開始から間もなくの3月7日、ロシアで施行された「国家安全保障等のために国内事業者に強制実施権を許可した際の対価に関する決議」の内容について、今一度おさらいしておきたい。 ウクライナ侵攻前から、ロシアでは以下のように特許権等に対する...
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「ヒルマイルド」と「ヒルドイド」の商標権紛争和解のその後・・・健栄製薬のCMキャラクターKing&Prince永瀬廉くんに対して、コーセーマルホファーマ「カルテHD」に平野紫耀くん起用

1.「ヒルマイルド」と「ヒルドイド」の商標紛争事件 ヘパリン類似物質含有の乾燥肌治療薬「ヒルマイルド®」(一般用医薬品)の健栄製薬による販売が、古くから医療用医薬品として製造販売されているヘパリン類似物質含有の皮膚保湿剤「ヒルドイド®」に係るマルホの商標権侵害及び不正競争行為に該当すると主張して、マルホが健栄製薬を訴えていた事件。 健栄製薬がその製品名をマルホの製品名「ヒルドイド」に寄せてき...
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第一三共ADC技術の知的財産権の帰属を巡るSeagen社との紛争における仲裁 Seagen社の主張を退け第一三共を支持

1.第一三共のプレスリリース 2022年8月13日付の第一三共のプレスリリースによると、第一三共の抗体薬物複合体(以下「ADC」)技術の知的財産権の帰属を巡りSeagen社と第一三共との間で争われていた仲裁事件で、仲裁廷は、Seagen社の主張を全面的に否定する判断を下したとのことです。 2022.08.13 第一三共 press release: 当社ADC技術に関するSeagen社との...
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中外、ロシュ、ジェネンテック ALK阻害剤Alecensa(アレセンサ)®のANDA訴訟でFreseniusと和解

2022年8月8日付の中外製薬プレスリリース「米国における特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ」によると、中外製薬、ロシュ社およびジェネンテック社(以下、中外製薬ら)は、2020年3月19日に米国デラウエア州連邦地方裁判所に提起したアレセンサ(Alecensa)®の後発医薬品に対する特許権侵害訴訟(case number 1:20-cv-00394)に関し、2022年8月5日に、Fresenius...
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選択的直接作用型第Ⅹa因子阻害剤「イグザレルト®」・・・リバーロキサバンに関する特許権について(4)

1.4度目の謹告「リバーロキサバンに関する特許権について」 2022年7月22日、バイエル薬品より「リバーロキサバンに関する特許権について」の謹告文が掲載されました(2022.07.22 日刊薬業 【謹告】リバーロキサバンに関する特許権について)。 リバーロキサバン(rivaroxaban)は、Bayer社で開発された選択的直接作用型第Ⅹa因子阻害剤イグザレルト®(Xarelto®)の有効...
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Seagen社の抗体薬物複合体(ADC)特許と第一三共「Enhertu®(エンハーツ)」を巡る特許紛争 米国特許商標庁が特許付与後レビュー手続きを進めないことを決定

1.第一三共のプレスリリース 2022年7月19日付の第一三共プレスリリース(当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争に関するお知らせ)によると、第一三共が米国特許商標庁に請求していたSeagen社の米国特許 10,808,039(以下「'039特許」)の有効性を審査する特許付与後レビュー(Post Grant Review、以下「PGR」)について、米国特許商標庁がSeagen社の...
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「知的財産推進計画2022」の策定に向けた製薬産業界からの意見・・・海外産業界からも医薬品のデータ保護制度の法制化を要望

2022年7月4日、内閣府知的財産戦略推進事務局は、「知的財産推進計画2022」の策定に向けて寄せられた意見募集の結果について公表しました。なお、「知的財産推進計画2022」は2022年6月3日付で公表されています。 2022.07.04 内閣府知的財産戦略推進事務局: 「知的財産推進計画2022」の策定に向けた意見募集の結果について 製薬産業界からは、4団体から意見が提出されました。以下、各...
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WTO閣僚会議 COVID-19ワクチン対象にTRIPS waiver採択 製薬団体は「科学者への冒涜」、「逆行」、「有害な先例」と痛烈に批判

2022年6月12日からジュネーブで開催されていた第12回WTO閣僚会議(MC12)では、現在国際社会が直面する重要課題について議論が行われ、これら議論を踏まえて、参加した164の国・地域の代表が一致して閣僚宣言を発出し、17日に閉会しました。 閣僚会議はWTOの最高意思決定機関です。 COVID-19の影響で開催が延期され、今回は約4年半ぶりの開催となったわけですが、主要な議題の一つは、その延期...
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*Case2022

抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・(6)

>(5)から続く 本庶佑氏及び小野薬品工業が特許権者である抗PD-1抗体等に関する特許(いわゆる「本庶特許」)の共同発明者を巡る米国での裁判で共同発明者として追加が認められたゴードン・フリーマン氏(ダナ・ファーバー癌研究所)が、共同出願違反(特許法38条規定違反)を理由に日本の5件の「本庶特許」の無効を求めていた審判請求事件において、2022年5月27日、特許庁(審判合議体)は、いずれの「本庶特許...
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心機能検査補助剤「Lexiscan®(レキスキャン)」ANDA訴訟 米デラウェア州連邦地裁がHospira社による特許侵害は認められないと判断、アステラスの主張を退ける

アステラス製薬が米国で販売している心機能検査補助剤Lexiscan®(レキスキャン、活性成分: regadenoson)について、Hospira社がその後発品承認を求める簡略新薬申請(Abbreviated New Drug Applications: ANDA)を米国食品医薬品局(FDA)に提出したことから、アステラス製薬及び特許権者であるGilead社がHospira社に対して提起していた特許...
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薬機法改正(緊急承認制度新設)に伴う特許法施行令の改正・・・「緊急承認」を特許権の存続期間の延長登録理由となる「政令で定める処分」として整備

2022年5月20日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が公布されました。 本政令は、第208回通常国会において成立した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第47号)」(以下、「改正薬機法」という。)の施行に伴い、関係政令の整備を行うものであ...
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Sanofi S.A.(サノフィ社)へのヒアリング調査報告・・・「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究」より

特許庁は、企業価値向上のために知財・無形資産を活用した経営の実践や経営層の知財経営への意識向上が課題となっているという背景から、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して、顧客価値を創造し、自社競争力を最大化させる知財・無形資産の活用方法を見出すことを目的として、調査研究を実施し、令和3年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関す...
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テリボン®皮下注用56.5μgに関する特許権侵害訴訟の提起について

旭化成ファーマのプレスリリース(2022年4月28日)によると、旭化成ファーマが製造販売承認を取得している骨粗鬆症治療剤「テリボン®皮下注用56.5μg」(一般名:テリパラチド酢酸塩)に関する特許権(特許第6025881号)に基づき、沢井製薬が2022年2月15日付で製造販売承認を取得した同剤の後発品である「テリパラチド皮下注用56.5μg『サワイ』」の製造販売の差止等を求めて、2022年4月21...
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中国改正専利法第76条(医薬品パテントリンケージ制度)施行後初の特許訴訟事件 温州海鶴薬業のエルデカルシトール後発医薬品は中外製薬の特許保護範囲に含まれないと北京知識産権法院が判断

中外製薬が販売する骨粗鬆症治療剤エルデカルシトール ソフトカプセル(日本では商品名エディロール®カプセルとして販売)に相当する後発医薬品を温州海鶴薬業が中国にて販売許可申請したことに対して、中外製薬が、中国改正専利法第76条に基づき、中外製薬の中国特許の保護範囲に属することの確認を求める訴訟を提起していた、医薬品パテントリンケージ制度施行後初めてとなる特許訴訟事件において、2022年4月15日、北...
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Seagen社の抗体薬物複合体(ADC)特許と第一三共「Enhertu®(エンハーツ)」を巡る米国特許侵害訴訟 第一三共に対して特許の故意侵害があったと陪審員が認定

Seagen社と第一三共との間で争われていたEnhertu®(エンハーツ)を巡る米国特許侵害訴訟において、テキサス州東部地区連邦地方裁判所の陪審員は、第一三共による特許の故意侵害があったと評決したことを、2022年4月8日(現地時間)、両社のプレスリリースは伝えました。 2022.04.08 Seagen press release: Seagen Announces Jury Award in...
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興和 高コレステロール血症治療剤リバロ®の後発医薬品を製造販売した東和薬品に対する損害賠償請求訴訟で特許無効により敗訴、知財高裁に控訴へ

2022年4月7日の興和のプレスリリースによると、高コレステロール血症治療剤「リバロ®錠」(一般名:ピタバスタチンカルシウム)に係る特許(特許第5190159号)の特許権者である興和とその後発医薬品『ピタバスタチン Ca・OD錠 1mg/2mg/4mg「トーワ」』を販売する東和薬品との間で争われていた特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟において、2022年3月24日付で東京地方裁判所が興和の請求を棄...
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製薬協 2022年度の事業方針・事業計画・実施計画を公開 「知的財産」に関して取り組む重点課題

2022年4月1日、日本製薬工業協会(製薬協; Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA))は、2022年度「事業方針・事業計画・実施計画」を公開しました。 本記事では、2022年度実施計画に掲げられている製薬協「知的財産委員会」が取り組む重点課題を取り上げ、関連する記事を紹介します。 1.知的財産に関する国際的課題への取組みの推...
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中外、ユルトミリス®(ラブリズマブ)に対するリサイクリング抗体創製技術に関する特許権侵害訴訟でアレクシオンと和解

2022年3月17日の中外製薬のプレスリリース(2022.03.17 中外製薬 press release: 特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ)によると、中外製薬は、アストラゼネカ社傘下のアレクシオン社が販売する抗補体抗体製品 ULTOMIRIS®(一般名:ravulizumab)に関し、中外製薬が提起した特許権侵害訴訟について、本日付で、アレクシオン社と和解契約を締結し、これに伴い、中外製薬...
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「ヒルマイルド®」と「ヒルドイド®」の商標紛争終結へ 健栄製薬とマルホが合意

2022年3月15日の健栄製薬とマルホのプレスリリースによると、両社は、健栄製薬の製品であるヘパリン類似物質含有の乾燥肌治療薬「ヒルマイルド®」に関する紛争について、合意による解決に至ったとのことです。 2022.03.15 健栄製薬 press release: ヘパリン類似物質含有製剤の合意に関するお知らせ 2022.03.15 マルホ press release: ヘパリン類似物質含有製剤...
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真核細胞で使用するCRISPR-Cas9の先発明を巡るインターフェアレンス ブロード研究所に再度軍配があがる

真核細胞で使用するCRISPR-Cas9に対するクレームの先発明を巡って、CVC(カリフォルニア大学バークレー校、ウィーン大学、Emmanuelle Charpentier氏; Junior party)の一部の特許出願とBroad研究所(Broad研究所、MIT、ハーバード大学; Senior Party)の特許との間で争われていた米国でのインターフェアレンスにおいて、2022年2月28日、米国...
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楽天メディカル、光免疫療法の技術基盤プラットフォーム 商標権の問題で「イルミノックス(Illuminox)」から「アルミノックス(Alluminox)」へ名称変更を発表

2022年3月8日、楽天メディカルは、特定の細胞に選択的に光感受性物質を運び、光を照射することによって標的の細胞を壊死させる治療法を開発するための独自技術基盤に使用してきた「イルミノックス(Illuminox)」の名称について、グローバルでの使用に商標権の問題が生じたため、2022年4月1日より順次使用を中止し、新しい名称「アルミノックス™(Alluminox™)」を使...
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小野薬品がイミフィンジ®を販売するアストラゼネカに対して抗PD-L1抗体に関する特許権侵害差止・損害賠償請求訴訟を提起(訴額は約320億円)

2022年2月28日、小野薬品工業株式会社(以下「小野薬品」)のプレスリリース(アストラゼネカ株式会社に対する特許侵害訴訟の提起について)によると、小野薬品が権利を有する抗PD-L1抗体に関する特許(特許第5885764号、特許第6258428号)に基づき、「イミフィンジ®」(一般名:デュルバルマブ)を販売しているアストラゼネカ株式会社(以下「アストラゼネカ」)に対し、2月28日に特許権侵害行為に...
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骨粗鬆症治療剤エディロール®後発品原薬の結晶形に関する特許権侵害訴訟 東京地裁が中外の訴えを棄却

2020年2月17日、沢井製薬及び日医工が、骨粗鬆症治療剤(活性型ビタミンD3製剤)エディロール®カプセル0.5µg、同0.75µg(一般名:エルデカルシトール(eldecalcitol))の後発品(『エルデカルシトールカプセル0.5μg・0.75μg「サワイ」』、『エルデカルシトールカプセル 0.5μg、0.75μg「日医工」』)の製造販売承認をそれぞれ取得しました。 これを受けて、同日、中外...
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ViiV・GSK・塩野義とGilead 抗HIV薬を巡るグローバル特許紛争で和解・・・ドルテグラビル(dolutegravir)とビクテグラビル(bictegravir)

2022年2月1日、GlaxoSmithKline社(GSK)は、塩野義製薬(塩野義)らとともに資本参加しているViiV Healthcare社(ViiV)および塩野義が保有するHIVの治療に用いられる抗レトロウイルス薬ドルテグラビル(dolutegravir)に関する特許をめぐり、ViiV、GSK、塩野義、Gilead Sciences, Inc.(Gilead)との間で争われていたグローバルな...
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選択的直接作用型第Ⅹa因子阻害剤「イグザレルト®」・・・リバーロキサバンに関する特許権について(3)

1.謹告「リバーロキサバンに関する特許権について」の再々掲載 2022年2月1日、バイエル薬品より「リバーロキサバンに関する特許権について」の謹告文が掲載されました(2022.02.01 日刊薬業 【謹告】リバーロキサバンに関する特許権について)。 謹   告 リバーロキサバンに関する特許権について  バイエル薬品株式会社(以下「当社」)は、リバーロキサバンを有効成分とする「イグザレルト®錠...
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骨粗鬆症治療剤(ビスホスホネート製剤)「リクラスト®点滴静注液5mg」・・・ゾレドロン酸に関する特許権について(2)

1.謹告「ゾレドロン酸に関する特許権について」の再掲載 2022年1月28日、ノバルティスファーマおよび旭化成ファーマより「ゾレドロン酸に関する特許権について」の謹告文が掲載されました(参考: 2022.01.28 日刊薬業 【謹告】ゾレドロン酸に関する特許権について)。 謹告文によると、ノバルティスファーマは、ビスホスホネートの投与法に関する特許権(日本特許第4722375号、日本特許第5...
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医薬品特許プール Medicines Patent Pool(MPP)を介してSARS-CoV-2による感染症(COVID-19)治療薬モルヌピラビル/molnupiravirを低・中所得国105カ国に供給へ

本記事では、SARS-CoV-2による感染症(COVID-19)に対する経口治療薬であるモルヌピラビル/molnupiravirについて、ジェネリックメーカー27社がMedicines Patent Pool(MPP)とサブライセンス契約を締結し、低・中所得国105カ国にそのジェネリック製品を供給するという2022年1月20日の発表を取り上げます。 米メルク社(MSD)とMPPとの間で締結されたラ...
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「ニュープロ®パッチ」・・・ロチゴチン経皮吸収型製剤に関する特許権について

2022年1月12日、UCB S.A.、LTS Lohmann Therapie-System AG及び大塚製薬株式会社より「ロチゴチン経皮吸収型製剤に関する特許権について」の謹告文が掲載されました(2022.01.12 日刊薬業【謹告】ロチゴチン経皮吸収型製剤に関する特許権について)。 ロチゴチン経皮吸収型製剤に関する特許権について  UCB S.A.はロチゴチン経皮吸収型製剤「ニュープロ®パッ...
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抗アレルギー点眼剤「アレジオン®LX点眼液0.1%」・・・エピナスチン又はその塩を含む医薬に関する特許権について

2022年1月11日、参天製薬より「エピナスチン又はその塩を含む医薬に関する特許権について」の謹告文が掲載されました(2022.01.11 日刊薬業【謹告】エピナスチン又はその塩を含む医薬に関する特許権について)。 エピナスチン又はその塩を含む医薬に関する特許権について 参天製薬株式会社(以下、「当社」)は、エピナスチン塩酸塩を有効成分として0.1%含み、効能・効果をアレルギー性結膜炎とする「ア...
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モデルナ社 COVID-19ワクチンのmRNA配列に関する米国特許出願 NIHとの協議のため一旦放棄

モデルナ社が行ったCOVID-19ワクチンのmRNA配列に関する米国特許出願について、モデルナ社と米国国立衛生研究所(NIH)との間で共同発明者を巡り主張が対立していた問題(参考記事: モデルナ社 COVID-19ワクチンのmRNA配列 NIHの科学者が共同発明者であるとの主張を受け入れず、モデルナ社の科学者だけが発明者である旨を表明)で、2021年12月17日、モデルナ社は、現在の状況下でm...
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公共の利益のための通常実施権の許諾を求める裁定の請求2021-1 工業所有権審議会 発明実施部会(第1回)が開催

2021年12月2日、工業所有権審議会 発明実施部会(第1回)が開催されたとのことです。議事録や議事要旨については非公開となります。裁定請求2021-1については第2回以降も引き続き議論することになったとのことです。 裁定請求2021-1については、過去記事「理研・ヘリオス・大阪大学の「網膜色素上皮細胞の製造方法」特許に公共の利益のための通常実施権の設定を求めてビジョンケアが裁定を請求・・・iP...
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LATUDA®(ラツーダ)の用途特許についてInter Partes Reviewの申立てにより米国特許商標庁が特許性なしの決定

2021年12月9日付、大日本住友製薬のプレスリリース「非定型抗精神病薬「LATUDA」の用途特許に関するInter Partes Review に対する米国特許商標庁の決定について」によると、米国における非定型抗精神病薬「LATUDA®」(一般名:ルラシドン塩酸塩、以下「ラツーダ」)の用途特許(米国特許番号:9,815,827、以下「本特許」)に関して、米国特許商標庁(USPTO)に対して、Sl...
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モデルナ社 COVID-19ワクチンのmRNA配列 NIHの科学者が共同発明者であるとの主張を受け入れず、モデルナ社の科学者だけが発明者である旨を表明

SARS-CoV-2のスパイクタンパク質をコードするmRNAを有効成分とするワクチンを開発したモデルナ社は、2020年10月8日には、パンデミックの間、COVID-19の知的財産権を行使しないことを宣言しました。さらに、COVAXによる分配へのワクチン提供、アフリカにおける生産工場の建設など、ワクチン・アクセスについてとても精力的に取り組んでいます。 2020.10.08 Moderna p...
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TRIPS協定及び公衆衛生に関する宣言(ドーハ宣言)から20年

「TRIPS協定(Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights Agreement 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)及び公衆衛生に関する宣言」(Declaration on the TRIPS agreement and public health; 以下、「ドーハ宣言」ともいう。)がWTO閣僚会議において採択されたのが2001...
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小野薬品と本庶氏との係争 全面的解決を図る和解で決着

2021年11月12日の小野薬品工業(以下、「小野薬品」)のプレスリリースによると、大阪地方裁判所令和2年(ワ)第5608号対第三者訴訟関連分配金請求事件(以下「本訴訟」)について、裁判所からの和解の勧めを受けて、本日、小野薬品と本庶佑氏(以下「本庶氏」)との間で和解が成立したとのことです。 小野薬品は、2020年6月19日付にて本庶氏よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金として226億...
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RCEP(地域的な包括的経済連携協定)が2022年1月1日に発効・・・知的財産分野、特に医薬品に関連する条項について

1.はじめに 2022年1月1日、RCEP(地域的な包括的経済連携協定 Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)が発効します。 2021.11.02 Minister for Trade, Tourism and Investment (Australia) : Australia to become an origina...
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