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*Case2021

2021.07.07 「ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア v. 国」 東京地裁令和2年(行ウ)423

1.事件の概要 本件(東京地裁令和2年(行ウ)423)は、国際特許出願(PCT/US2016/065652)をした原告(ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア)が、特許法184条の4第1項が定める優先日から2年6月の国内書面提出期間内(2018年6月11日まで)に同項に規定する明細書等の翻訳文を提出することができなかったことについて、同条4項の正当な理由があるにもか...
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*Case2021

2021.04.15 「メディミューン v. 国」 知財高裁令和2年(行コ)10005

PCT出願の日本移行(法184条の4第4項: 外国語でされた国際特許出願の翻訳文)手続期限徒過でみなし取下げ。「相当な注意基準」から「故意基準」へ要件を緩和する権利回復制度見直し法律案が国会で可決成立(2021.05.14)。 1.知財高裁令和2年(行コ)10005 控訴人メディミューン(以下、「MedImmune社」という。)は、2016年6月21日、Boston Pharmaceuti...
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*Case2020

2020.12.02 「東レ v. 沢井製薬・ニプロ」 知財高裁令和2年(行ケ)10096, 令和2年(行ケ)10097, 令和2年(行ケ)10098(中間判決)

1.事件の背景・中間判決の概要 東レが保有する「止痒剤」に関する特許権(特許第3531170号)の3件の存続期間の延長登録を無効とした各審決に対して、東レ(原告)が、無効審判請求人である沢井製薬及び特許法148条1項に基づいて各審判に参加したニプロを被告として、取消しを求めた延長登録無効審決取消訴訟で、2020年12月2日、知財高裁は、「被告ニプロの被告適格に関する本案前の抗弁は理由がない。...
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*Case2020

2020.09.16 「メディミューン v. 国」 東京地裁令和元年(行ウ)536

Boston Pharmaceuticals社がMedImmune社から取得したMEDI7169のPCT出願、日本移行手続期間徒過でみなし取下げ・・・本件(東京地裁令和元年(行ウ)536)は、MedImmune社(原告メディミューン)が、国(被告)に対し、MedImmune社が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて、特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」が...
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*Case2019

2019.10.23 「ワイス v. 国(処分行政庁 特許庁長官)」東京地裁平成31年(行ウ)162

特許料の追納期間徒過の救済要件「正当な理由」に関する事案(ファイザーのgedatolisibを保護する物質特許): 東京地裁平成31年(行ウ)162 【背景】 本件は、特許法112条1項所定の特許料追納期間中に特許料等を納付せず同条4項により消滅したものとみなされた「PI3キナーゼおよびmTOR阻害剤としてのトリアジン化合物」に関する特許第4948677号の特許権の原特許権者である原告が、法1...
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*Case2019

2019.03.14 「レッドエックス ファーマ v. 国」 知財高裁平成30年(行コ)10002

事務所員の誤入力により国内書面提出期間内に手続できなかったことに「正当な理由」があったか?: 知財高裁平成30年(行コ)10002知財高裁も、本件却下処分に控訴人主張の違法があるとは認められず、控訴人の請求は理由がないものと判断した。控訴棄却。原審: 2018.07.13 「レッドエックス ファーマ v. 国」 東京地裁平成29年(行ウ)290
2020.04.20 0
*Case2018

2018.07.13 「レッドエックス ファーマ v. 国」 東京地裁平成29年(行ウ)290

事務所員の誤入力により国内書面提出期間内に手続できなかったことに「正当な理由」があったか?:東京地裁平成29年(行ウ)290 特許法184条の4第1項が定める国内書面提出期間内に「ソフトROCKインヒビターとしてのピリジン誘導体」に関するPCT出願(PCT/EP2014/051546; WO2014/118133)の明細書等翻訳文を出願人が提出することができなかったことについて、同条4項に従い「...
2020.04.24 0
*Case2018

2018.01.30 「イデラ ファーマシューティカルズ v. 特許庁長官」 知財高裁平成28年(行ケ)10218

特許法50条を準用する同法159条2項の意義: 知財高裁平成28年(行ケ)10218「トール様受容体に基づく免疫反応を調整する免疫調節ヌクレオチド(IRO)化合物」に関する特許出願(特願2008-535681; 特表2009-515823; WO2007/047396)の拒絶審決(不服2014-14059)取消訴訟。争点は、手続違背(取消事由1)、本願発明の認定の誤り(取消事由2)、実施可能要件及...
2020.04.20 0
*Case2015

2015.06.10 「国 v. レクサン」 知財高裁平成26年(行コ)10004; 10005

補正ミスに気付かず特許査定に。特許査定を取り消せるのか?: 知財高裁平成26年(行コ)10004; 10005(原審: 2014.03.07 「レクサン v. 国」 東京地裁平成24年(行ウ)591)【背景】「1-[(6,7-置換-アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体」に関する特願2007-542886(WO2006/054830; 特表2008-5...
2020.04.20 0
*Case2015

2015.04.13 「リボコル, バイオエナジー v. 特許庁長官」 知財高裁平成26年(行ケ)10179; 平成26年(行ケ)10190

共有に係る特許出願の拒絶審決取消訴訟は固有必要的共同訴訟: 知財高裁平成26年(行ケ)10179; 平成26年(行ケ)10190【背景】「心血管の機能を向上する為の組成物及び方法」に関する本件特許出願(特願2002-515280号)に係る特許を受ける権利は、リボコルとバイオエナジーの共有だった。本件特許出願の拒絶審決取消訴訟が提起(平成26年(行ケ)10179)されたが、原告訴訟代理人の過誤により...
2020.04.20 0
*Case2014

2014.03.07 「レクサン v. 国」 東京地裁平成24年(行ウ)591

補正ミスに気付かず特許査定に。特許査定を取り消せるのか?: 東京地裁平成24年(行ウ)591【背景】「1-[(6,7-置換-アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体」に関する特願2007-542886(WO2006/054830; 特表2008-520653)について、出願人(原告)は、誤った内容を記載した手続補正書を提出したまま特許査定となったことに気...
2020.04.20 2
*Case2013

2013.02.20 「宇部興産 v. 国」 知財高裁平成24年(行コ)10007

存続期間延長分の特許料納付期限徒過: 知財高裁平成24年(行コ)10007【背景】2012.08.31 「宇部興産 v. 国」 東京地裁平成23年(行ウ)443の控訴審。【要旨】主 文 1 本件控訴を棄却する。(他略)裁判所の判断(抜粋)1 当裁判所は,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり付加,訂正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄第3の1ないし3(原判決16頁26行...
2020.04.20 0
*Case2012

2012.08.31 「宇部興産 v. 国」 東京地裁平成23年(行ウ)443

存続期間延長分の特許料納付期限徒過: 東京地裁平成23年(行ウ)443【背景】原告が「ピペリジン誘導体,その製造方法並びにそれを含む抗ヒスタミン剤」に関する特許権(出願番号: S63-175142、公告番号: H05-033953、登録番号: 第1821360号、出願日: 昭和63年7月15日、出願公告年月日: 平成5年5月20日、登録年月日: 平成6年2月10日)の第17年分特許料の追納期間経過...
2020.04.20 0
*Case2012

2012.06.06 「ジヤンセン v. 特許庁長官」 知財高裁平成24年(行ケ)10061

審判請求書却下決定の運用と違法性: 知財高裁平成24年(行ケ)10061【背景】「てんかんおよび関連疾患を治療するためのスルファメートおよびスルファミド誘導体」に関する出願(特願2007-516789, 特表2008-503488, WO2006/007436)の拒絶査定不服審判(不服2011-14228)における審判請求書却下決定に対する取消請求事件。原告は、取消事由として、本件決定の違法性を主...
2020.04.20 0
*Case2012

2012.01.18 「帝國製薬 v. 特許庁長官」 知財高裁平成23年(行ケ)10143

審理判断の杜撰さを指摘: 知財高裁平成23年(行ケ)10143【背景】「貼付剤用支持体およびそれを用いた外用貼付剤」に関する出願(特願2000-48728)の拒絶審決(不服2010-17422)取消訴訟。争点は進歩性。【要旨】原告は、引用例1(特開平7-126156号公報)における引用発明の認定に関して、「引用例の図2には,本件審決が指摘する「ウエスト弾性部材14とレッグ開口部6の周縁部との間に設...
2020.04.20 0
*Case2010

2010.09.22 「バイエル v. 国」 知財高裁平成22年(行コ)10002

シプロキサン注特許の年金未納: 知財高裁平成22年(行コ)10002 【背景】 原告が「1-シクロプロピル-6-フルオロ-1,4-ジヒドロ-4-オキソ-7-(1-ピペラジニル)-キノリン-3-カルボン酸の注入溶液」に関する特許権(第1981005号; 公告番号:特公平7-14879; 公開番号: 特開昭62-99326)の第13年分の特許料の追納期間の経過後に特許料納付手続をしたところ、特許庁...
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*Case2010

2010.03.24 「バイエル v. 国」 東京地裁平成21年(行ウ)517

シプロキサン注特許の年金未納: 東京地裁平成21年(行ウ)517 【背景】 原告が「1-シクロプロピル-6-フルオロ-1,4-ジヒドロ-4-オキソ-7-(1-ピペラジニル)-キノリン-3-カルボン酸の注入溶液」に関する特許権(第1981005号; 公告番号:特公平7-14879; 公開番号: 特開昭62-99326)の第13年分の特許料の追納期間の経過後に特許料納付手続をしたところ、特許庁長官...
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*Case2007

2007.07.05 「イミュネックス v. 国」 東京地裁平成19年(行ウ)56

年金の追納期限徒過: 東京地裁平成19年(行ウ)56 【背景】 原告が「後期段階炎症反応の治療用組成物」に関する特許権(特許第3122139)の第5年分の特許料納付期限の追納期限の経過後に第5年分の追納手続を行ったのに対し、特許庁長官が前記納付書について手続却下処分を行ったことについて、前記追納期限の徒過につき原告の責めに帰することができない理由(特112条の2第1項)があるとして、前記却下処分...
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*Case2006

2006.09.27 「バイエル v. 国」 東京地裁平成18年(行ウ)186

年金支払いは確実に!: 東京地裁平成18年(行ウ)186【背景】原告は、「殺虫剤組成物」に関する特許権(第2017484号)の特許料の納付事務を年金管理会社であるCPAに委任していたが、CPA担当者が退職前に引継ぎしなかったため、追納期間内に年金納付できず、特許料納付書を却下する手続却下の処分を受けた。原告は、前記追納期間を徒過したことについて、特112条の2第1項の「その責めに帰することができな...
2020.04.20 2
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