Inventorship/Remuneration

*Pharma/IP news

抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・(4)

2021年5月24日、米国最高裁は、抗PD-1抗体等に関する米国特許(いわゆる「本庶特許」)に共同発明者の追加を認めたCAFC判決には明らかな法的問題があると主張する小野薬品、本庶氏、BMSによる請願書を却下しました("Petition DENIED. Justice Breyer took no part in the consideration or decision of this peti...
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*Pharma/IP news

抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・(3)

小野薬品、本庶氏、BMSは、CAFC判決には明らかな法的問題があると主張して、米国最高裁判所に請願書を提出した。 1.はじめに 2021年3月8日、小野薬品、本庶氏、BMS(以下、まとめて「小野薬品ら」)は、抗PD-1抗体等に関する6つの米国特許(いわゆる「本庶特許」)の共同発明者としてWood氏とDana-Farber Cancer InstituteのFreeman氏の2名が追加される...
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*Case2021

2021.03.17 「X v. 小野薬品・Y」 知財高裁令和2年(ネ)10052

元大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件(控訴審判決) 1.事件の背景 本件(知財高裁令和2年(ネ)10052)は、控訴人(X)が、抗PD-L1抗体を有効成分として含む癌治療剤に関する特許第5885764号(*1)に係る発明は、控訴人が大学院在籍中に行った実験結果やその分析...
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*Case2020

2020.08.21 「X v. 小野薬品・Y」 東京地裁平成29年(ワ)27378

当時の大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件・・・本件(東京地裁平成29年(ワ)27378)は、2000年4月から2002年3月まで京都大学大学院生命科学研究科(生体制御分野)の修士課程に在籍しZ教授の研究室(Z研)に所属していた原告Xが、抗PD-L1抗体を有効成分として含む癌治療...
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*Case2020

2020.08.05 「ネオケミア v. メディオン」 知財高裁令和元年(行ケ)10082; 10084

炭酸ガスの効能を利用したフェイス用パック剤、いわゆる「炭酸ガスパック」を巡る、株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ(以下メディオン)とネオケミア株式会社(以下ネオケミア)との特許係争において、2020年8月5日に二つの知財高裁判決(知財高裁令和元年(行ケ)10082; 10084)が出された。これまで特許権者であるメディオンが、被告ネオケミアに対する特許侵害訴訟においても勝訴、ネオケミアに...
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*Pharma/IP news

抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・(2)

2020年7月14日、CAFCは、抗PD-1抗体等に関する6つの米国特許(所謂「本庶特許」)の共同発明者として本庶氏とともに研究に貢献したWood氏とダナファーバーがん研究所のFreeman氏の2名が追加されるべきであるとした米国マサチューセッツ州連邦地裁判決を支持する判決を下しました(2020.07.14 DANA-FARBER CANCER INSTITUTE v. ONO PHARMACEU...
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*Pharma/IP news

抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・

2020年6月19日に掲載された小野薬品の有価証券報告書(2020年3月期通期)によると、現在、米国CAFCにて、6つの米国特許(以下、「本庶特許」という)の発明者として本庶氏とともに研究に貢献したWood氏とダナファーバーがん研究所のFreeman氏の2名が共同発明者として追加されるべきか否かが争われているとのことです。 Patent NumberClaim 17,595,048A ...
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*Case2020

2020.02.18 「ネオケミア v. メディオン」 知財高裁令和元年(行ケ)10083

メディオンの炭酸パック特許: 知財高裁令和元年(行ケ)10083 【背景】 メディオン(被告)が保有する「二酸化炭素含有粘性組成物」に関する特許(第4912492号)の無効審判請求(無効2018-800054号)不成立審決取消訴訟。争点は進歩性。 本件審決が認定した引用発明、本件発明1と引用発明との一致点及び相違点1: 一致点 医薬組成物又は化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成...
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*Pharma/IP news

第一三共がADC技術の帰属を巡り訴訟提起

第一三共(株)の2019年11月5日付プレスリリース(「当社の抗体薬物複合体(ADC)技術に関する訴訟の提起について」)によると、第一三共は、2008年7月から2015年6月にかけて抗体薬物複合体(ADC)の共同研究を実施していたSeattle Genetics, Inc.(シアトル ジェネティクス社)から、第一三共のADC品に関する特定の知的財産権の帰属を主張する旨の異議の通知を受けたことから、...
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*Case2019

2019.05.17 「Dana-Farber Cancer Institute, Inc. v. Ono Pharmaceutical Co., Ltd. et al」 UNITED STATES DISTRICT COURT DISTRICT OF MASSACHUSETTS Case 1:15-cv-13443-PBS

2019年5月17日、米国地裁は、PD-1に関する所謂「本庶特許」について、Dana-Farber Cancer InstituteのFreeman博士とWood博士の二名が共同発明者であるとの判決を下しました。以下、判決文の一部を引用。 "Dr. Honjo reached out to Dr. Wood to find PD-L1 because he did not fully unders...
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*Case2018

2018.10.04 「P1 v. アステラス」 大阪地裁平成28年(ワ)4107

職務発明譲渡対価請求事件(アステラス(旧・藤沢)がライセンスしてバイエルが製造販売するペット用駆虫剤):大阪地裁平成28年(ワ)4107 【背景】 アステラス製薬(旧・藤沢薬品)(被告)の従業員であった原告(P1)が職務発明の譲渡対価を請求した事案。被告は、バイエルとライセンス契約を締結し、バイエルから、一時金の支払を受けたほか、本件特許(第2874342号)に係る本件化合物(PF156742...
2020.04.24 0
*Case2018

2018.11.26 「P1 v. サントリーホールディングス」 大阪地裁平成29年(ワ)6494

大学助教授が企業との共同研究成果に対して職務発明対価を請求した事案: 「P1 v. サントリーホールディングス」 大阪地裁平成29年(ワ)6494【背景】「器質的脳障害に起因する高次脳機能の低下に対する改善作用を有する組成物」に関する特許(第6095615号)に係る発明の発明者の一人で金沢大学助教授であった原告(P1)が、その特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡したと主張して、被告(サントリー...
2020.04.20 0
*Case2018

2018.09.14 「A v. ファイザー」 東京地裁平成29年(ワ)17070

マロピタントの職務発明対価請求権は時効消滅:東京地裁平成29年(ワ)17070 【背景】 ファイザー(被告)の元従業員であった原告が「キヌクリジン誘導体」に関する特許(第2645225号)に係る職務発明の譲渡対価を請求した事案。原告はマロピタント(Maropitant)の合成に成功し、その職務発明に係る日本及び外国で特許を受ける権利は、被告の発明考案規程に基づき原告を含む発明者から被告に譲渡さ...
2020.04.24 0
*Case2015

2015.06.24 「和氣技術研究所 v. 新光」 知財高裁平成26年(行ケ)10206

共同出願違反で無効: 知財高裁平成26年(行ケ)10206 原告(和氣技術研究所)が保有する「袋入り抗菌剤」に関する特許(5172002号)について被告(新光)が無効審判を請求した。発明特定事項hを有する本件発明はいずれもBが発明の完成に貢献したものであり、AとBの共同発明に該当するにもかかわらず、本件特許出願はAの単独名義でされたものであるから共同出願(特許法38条)違反であるとして本件特許は...
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*Case2015

2015.03.25 「東京都立産業技術研究センター v. 東京工業大学」 知財高裁平成25年(ネ)10100

共同発明者と認められるためには: 知財高裁平成25年(ネ)10100【背景】本件は、被控訴人(東京工業大学)と共同研究をしていた控訴人(東京都立産業技術研究センター)が、被控訴人に対し、被控訴人がした「生体吸収性の傾斜した多孔質複合体及びそれを用いた人工骨,並びにそれらの製造方法」に関する特許出願(特願2011-148123号等)につき、特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに、共同研究...
2020.04.20 0
*Case2013

2013.04.18 「三菱化学 v. Y」 知財高裁平成24年(ネ)10028, 10045

アンプラーグ関連職務発明対価請求事件、消滅時効の進行の中断: 知財高裁平成24年(ネ)10028, 10045【背景】原審参照: 2012.02.17 「X v. 三菱化学」 東京地裁平成21年(ワ)17204【要旨】主 文1 本件控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。 (1) 控訴人は,被控訴人に対し,5900万円及びこれに対する平成19年2月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払...
2020.04.20 0
*Case2013

2013.03.13 「X v. Y」 知財高裁平成24年(行ケ)10059

共同出願違反かどうか: 知財高裁平成24年(行ケ)10059【背景】被告(Y)が保有する「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」に関する特許第3277180号に対する無効審判請求について、「本件審判の請求は,成り立たない。」との特許庁の審決に対する審決取消訴訟。争点は共同出願違反(特許法38条)かどうか。【要旨】主 文1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。裁判所の判断(...
2020.04.20 0
*Case2013

2013.01.31 「X v. アステラス」 知財高裁平成24年(ネ)10052

塩酸タムスロシン関連発明の職務発明対価請求事件: 知財高裁平成24年(ネ)10052 (原審: 2012.04.27 「A1 v. アステラス」 東京地裁平成21年(ワ)34203) 【背景】 アステラス(第1審被告)の元従業員である第1審原告(X)が、第1審被告に対し、ハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンに関する物質発明(日本物質特許1443699号)及び塩酸タムスロシンの製法に関する...
2020.04.24 0
*Case2012

2012.10.16 「P1 v. ニプロ」 大阪地裁平成21年(ワ)4377

職務発明の対価請求事件: 大阪地裁平成21年(ワ)4377 【背景】 被告(ニプロ)の元従業員である原告(P1)が、被告に対し、被告在職中に、単独又は共同でした職務発明等に係る特許等を受ける権利又はその共有持分を被告に承継させたとして、平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項等に基づき、上記承継の相当の対価の未払い分である金12億2052万8199円のうち金1億円等の支払を求めた事...
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*Case2012

2012.04.27 「A1 v. アステラス」 東京地裁平成21年(ワ)34203

塩酸タムスロシン関連発明の職務発明対価請求事件: 東京地裁平成21年(ワ)34203【背景】アステラス(被告)の元従業員である原告(A1)が、被告に対し、ハルナールの有効成分である塩酸タムスロシンに関する物質発明(日本物質特許1443699号)及び塩酸タムスロシンの製法に関する発明(日本製法特許1553822号)の上記職務発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたことによる相当の対価の一部請求と...
2020.04.20 0
*Case2012

2012.03.29 「A v. 和光純薬」 東京地裁平成22年(ワ)2535

職務発明~「発明者が誰であるかは,知らない」: 東京地裁平成22年(ワ)2535【背景】被告(和光純薬)の従業員であった原告(A)が、在職中に職務発明として、「成分の分析方法」に関する発明(特許番号2965563)をし、当該発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したとして、被告に対し、特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。)3項所定の相当の対価の支払を求めた職務発明補償金請求事...
2020.04.20 0
*Pharma/IP news

製薬企業の職務発明補償・報奨制度

製薬企業各社ウェブページから得られる発明補償・報奨制度関連情報を下記にピックアップ・アップデートしました。三菱化学: 2010.09.30 社内における報奨制度の見直しについて発明も含め事業収益拡大に大きく貢献した従業員を広く報奨する内容へと拡充すべく、2011年度中を目処に、現在の社内報奨制度の見直しを実施する予定。日本化薬: 発明補償・報奨制度1. 職務発明等に対する補償は特許法第35条、実...
2020.04.20 0
*Case2012

2012.02.17 「X v. 三菱化学」 東京地裁平成21年(ワ)17204

アンプラーグ関連職務発明の相当対価の額: 東京地裁平成21年(ワ)17204【背景】被告(三菱化学)の元従業員である原告が、アンプラーグ(一般名: 塩酸サルポグレラート)に関する特許発明1(物質発明、特許第1466481号)及び特許発明2(用途発明、特許第1835237号)の職務発明に係る特許を受ける権利について、特35条(平成16年法改正前のもの)に基づき、被告に対して相当対価の支払を求めた事案...
2020.04.20 0
*Case2010

2010.08.31 「X v. 和光純薬」 知財高裁平成22年(ネ)10010/平成22年(ネ)10027

ビリルビンの測定方法の職務発明対価請求事件: 知財高裁平成22年(ネ)10010/平成22年(ネ)10027【背景】被控訴人(被告:和光純薬)の従業員であった控訴人(原告:X)が、被告の特許(特許第2666632号)に係る「ビリルビンの測定方法」に関する発明が原告を発明者とする職務発明であり、その特許を受ける権利を被告に譲渡した旨主張し、被告に対して上記譲渡に係る相当の対価の支払を求めた訴訟。原判...
2020.04.20 0
*Case2009

2009.10.08 「大阪大学 v. バイオメディクス」 大阪地裁(本訴)平成19年(ワ)8449/(反訴)平成19年(ワ)14328

抗体の発明者適格: 大阪地裁(本訴)平成19年(ワ)8449/(反訴)平成19年(ワ)14328 【背景】 原告(大阪大学)と被告(バイオメディクス)との共同研究(後に被告が共同研究通知を通知)の成果から出願された「抗CD20モノクローナル抗体」に関する被告出願は、別途原告出願に対して先願の地位を有しないことの確認を原告が請求するとともに、該被告出願について原告は特許を受ける権利の共有持分を有...
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*Case2008

2008.10.29 「X v. 三菱化学」 知財高裁平成20年(ネ)10039

職務発明の相当の対価請求権の消滅時効: 知財高裁平成20年(ネ)10039 原判決: 2008.02.29 「A v. 三菱化学」 東京地裁平成19年(ワ)12522 【背景】 被控訴人(三菱化学)の元従業員である控訴人(X)が、被控訴人に対し、職務発明に係る特許権について相当対価の支払を求めた。被控訴人は、相当の対価請求権は時効により消滅したと主張した。 本件発明は、職務発明であり、被控訴人...
2020.04.24 0
*Case2007

2007.03.15 「X v. 大塚製薬」 知財高裁平成18年(ネ)10074

物質発明において生物系研究者が発明者たるには?: 知財高裁平成18年(ネ)10074 【背景】 抗血小板剤プレタール®(Pletaal®、一般名: シロスタゾール(Cilostazol)に関する職務発明対価請求事件。 テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分に関する米国特許権にかかる発明(抗血小板薬プレタール)について、元従業員である控訴人(原告)が、控訴人は本件発明の...
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*Case2007

2007.01.17 「X v. 三共有機合成」 東京地裁平成18年(ワ)18196

職務発明の相当対価請求権の消滅時効の起算点: 東京地裁平成18年(ワ)18196【背景】職務発明に係る特許を受ける権利を被告に譲渡したとして、原告は、特35条3項に基づき、相当の対価等を請求した。特許発明当時、被告においては特に職務発明の取扱いについて明示的に定めた勤務規則等の定めはなかった。【要旨】職務発明についての特許を受ける権利を使用者に承継させた場合、従業者は、対価の支払い時期が契約、勤務...
2020.04.20 0
*Case2008

2008.05.14 「X v. 三菱化学」 知財高裁平成19年(ネ)10008

アルガトロバン(argatroban)の製法に関する職務発明の相当対価: 知財高裁平成19年(ネ)10008 原審: 2006.12.27 東京地裁平成17年(ワ)12576; 別紙 【背景】 一審原告(X)は,一審被告(三菱化学)在社中に、「N2-アリールスルホニル-L-アルギニンアミド類の製造方法」(本件発明)を職務上発明した。同発明は、抗血液凝固剤(選択的抗トロンビン剤)「ノバスタン(N...
2020.04.25 0
*Case2006

2006.11.21 「X v. 大塚製薬」 知財高裁平成17年(ネ)10125

職務発明対価請求における用途発明の実施の認定は具体的使用状況で判断: 知財高裁平成17年(ネ)10125 【背景】 抗血小板剤プレタール®(Pletaal®、一般名: シロスタゾール(Cilostazol)、 効能・効果: ・慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善 ・脳梗塞(心原性脳塞栓症を除く)発症後の再発抑制) をカバーする特許(特許第1471849号(物質特許権...
2020.04.25 0
*Case2008

2008.02.29 「A v. 三菱化学」 東京地裁平成19年(ワ)12522

職務発明の相当の対価請求権の消滅時効: 東京地裁平成19年(ワ)12522 【背景】 被告(三菱化学)の元従業員である原告(A)が、被告に対し、職務発明に係る特許権について相当対価の支払を求めた。被告は、相当の対価請求権は時効により消滅したと主張した。 本件発明は、職務発明であり、被告は原告ら共同発明者から特許を受ける権利を承継、特許出願をし、特許(本件発明1: 第1466481号; 本件発明2...
2020.04.24 0
*Case2006

2006.10.17 「X v. 日立製作所」 最高裁平成16年(受)781

職務発明 - 外国特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求: 最高裁平成16年(受)781【背景】原告Xは、職務発明について、我が国の特許を受ける権利と共に外国の特許を受ける権利を使用者に譲渡したことにつき、使用者に対し、特35条所定の相当の対価の支払を求めた。日立は、外国特許に基づき、複数の企業との間で実施許諾契約を締結し、その実施料を収受するなどして利益を得ていた。【要旨】「従業者等が特35条1項...
2020.04.20 0
*Case2006

2006.07.19 「X v. 和光純薬」 知財高裁平成18年(ネ)10020

着想を提出した者は発明者か?: 知財高裁平成18年(ネ)10020【背景】営業の職務に従事していた原告Xは、着想を記載した検討依頼書を研究所に提出していたことを理由に、本件発明「洗浄処理剤」(特許第3219020号)は原告の職務発明であって、特許を受ける権利を会社に承継させたとして、特35条に基づき、会社に譲渡の対価を請求した(原審: 2006.01.31 東京地裁平成17年(ワ)2538)。請求...
2020.04.20 2
*Case2006

2006.03.29 「X v. ファイザー」 知財高裁平成17年(ネ)10117

共同発明者とは ? : 知財高裁平成17年(ネ)10117 【背景】 製剤研究室長だった原告Xは、本件特許権(特許第3015677号)に係る発明「ノルバスク分割錠」と同一の形状を着想していたと主張し、職務発明について特許を受ける権利を会社に承継させたとして、特35条に基づき、会社に相当の対価を請求した。本件特許公報中の発明者欄には、原告 X の氏名も記載されていた。 請求項 1: 「盤状の素錠...
2020.04.24 0
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