*Topics 2025年、医薬系“特許的”な出来事を振り返る。
2025年の医薬系“特許的”な出来事を振り返ります。Fubuki2025年も残すところあとわずかとなりました。2025年の医薬系“特許的”な世相を漢字一文字で表すとしたら、何を思い浮かべますか？ニャーわたくしは「延」ですね。存続期間延長をめぐる事件がいくつもありましたし、製薬業界では大きな話題になりました。ピポ確かに！ 医薬系特許的な世界では、パテントリンケージ制度の根本的な課題についての議論も“...
*Topics 
*Case2025 2025.10.29 「日本ジェネリック v. バイエル薬品」 東京地裁令和7年(ワ)70139 ― パテントリンケージ下の情報提供・謹告掲載と不競法上の信用棄損行為該当性
Summary本件は、選択的直接作用型第Ⅹa因子阻害剤リバーロキサバンを巡り、先発医薬品メーカーであるバイエル薬品（被告）の特許権に関する情報提供・謹告掲載行為が、後発メーカーである日本ジェネリック（原告）に対する不正競争防止法上の信用棄損行為に該当するかが争われた事案（東京地裁令和7年(ワ)70139号、2025年10月29日判決）である。本判決は、パテントリンケージに関連した先発メーカーの情報...
*Case2025 豪州連邦裁判所、医薬特許の延長対象を「有効成分そのもの（pharmaceutical substance per se）」に限定 ABILIFY MAINTENA製剤特許延長の適格性を否定 ― Otsuka v. Sun Pharma [2025] FCAFC 161
2025年12月1日、オーストラリア連邦裁判所（Federal Court of Australia）は、Otsuka Pharmaceutical Co Ltd v Sun Pharma ANZ Pty Ltd FCAFC 161事件において、オーストラリア特許法に基づく医薬品の特許期間延長（Patent Term Extension：PTE）の対象となる「pharmaceutical subs...
*Pharma/IP news 大鵬薬品工業、米国特許商標庁を提訴 — LYTGOBI®の特許期間延長拒絶をめぐって
2025年11月6日、大塚ホールディングス傘下の大鵬薬品工業株式会社（Taiho Pharmaceutical Co., Ltd.、以下「大鵬薬品」）及びTaiho Oncology, Inc.は、抗悪性腫瘍剤LYTGOBI®（リトゴビ®、一般名：futibatinib（フチバチニブ））に関する米国特許期間延長（Patent Term Extension, PTE）出願の拒絶を不服として、米国特許...
*Case2025 2025.09.18 「ジェンマブ v. 中外製薬」 知財高裁令和6年(行ケ)10073 ― 二重特異性抗体のFc変異は容易想到か：審決を取り消し差戻し
Summary本件は、細胞傷害誘導治療剤に関する被告（中外製薬）の特許第6278598号について、無効審判を請求したところ、特許庁がその請求を不成立・却下する審決をしたため、これを不服として原告（ジェンマブ）により提起された審決取消訴訟である。2025年9月18日、知財高裁は、本件訂正発明１について、二重特異性抗体のFcエフェクター機能を低減する手段としてFc領域にFcγ受容体結合親和性を低下させ...
*Pharma/IP news 第一三共、SeagenとのADC特許係争で逆転勝訴 ― CAFCが’039特許を無効と判断し控訴審決着へ
第一三共株式会社（以下「第一三共」）とSeagen Inc.（以下「Seagen社」）との間では、ENHERTU®（エンハーツ®）を含むADC技術に関して米国で複数の法的係争が進行してきました。今回、それら主要な3件の争訟において、第一三共の主張がいずれも認められる結果が出揃いました。ENHERTU®関連ADC特許訴訟、控訴審で第一三共が一審判決を覆す2025年12月3日、第一三共は、Seagen...
*Topics あなたの推しキャラは誰？ ― 製薬マスコットと商標のはなし
2025年も11月22日・23日の2日間、大阪・道修町（どしょうまち）の少彦名神社（すくなひこなじんじゃ）（神農さん）で「神農祭（しんのうさい）」が斎行されました。道修町は「くすりの町」と呼ばれ、神農祭は「薬祖講」の行事として大阪市無形文化財（民俗行事）に指定されている由緒ある祭りです。「大阪の祭りはえべっさんに始まり神農さんで終わる」と言われ、「とめの祭」とも呼ばれています。その起源は文政５年（...
*Pharma/IP news USPTO、AI支援発明の発明者認定に関する新ガイダンスを発表 ― 2024年2月ガイダンスを全て撤回、改めて「自然人のみ発明者」を強調
2025年11月28日、米国特許商標庁（USPTO）は、AIが関与する発明の発明者認定に関し、新たなガイダンスを連邦官報に公表しました。参照: Revised Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventions ー A Notice by the Patent and Trademark Office on 11/28/2025 (Docket No....
*Case2025 UPC控訴裁、AmgenのPCSK9抗体特許を有効と判断（2025.11.25 Amgen v. Sanofi UPC_CoA_528/2024; UPC_CoA_529/2024）
2025年11月25日、欧州統一特許裁判所（Unified Patent Court、以下「UPC」）控訴裁判所は、抗PCSK9抗体をめぐるAmgen社とSanofi社/Regeneron社間の特許紛争において、中央部ミュンヘン支部（第一審）が無効と判断したAmgen社の特許（EP3666797）につき（2024.07.20ブログ記事「2024.07.16 Sanofi v. Amgen 4595...
*Topics 【お知らせ】知財系 Advent Calendar 2025に参加します
パテントサロン様が企画する知財系 Advent Calendar 2025 に参加します。12/21(日)枠に投稿予定の記事で、2025年の医薬系”特許的”な出来事を振り返ります。この一年のおさらいに。是非、ご覧ください。
*Pharma/IP news ラクオリア創薬、K-CAB®錠の韓国特許訴訟で大法院最終勝訴 延長特許権の効力は追加適応症にも及ぶと確定
2025年11月21日付のラクオリア創薬株式会社（以下「ラクオリア」）の発表によると、同社が保有する胃酸分泌抑制剤 tegoprazan（韓国販売名「K-CAB®錠」）の韓国物質特許（韓国特許番号：特許第1088247号）につき、韓国の後発品メーカー等 60社以上が延長された特許権の効力範囲を争う消極的権利範囲確認審判を請求していました。特許審判院（第一審に相当）および特許法院（第二審）に続き、大...
*Pharma/IP news 厚労省、パテントリンケージの運用に専⾨委員制度を試行的に導⼊
2025年11⽉14⽇、厚⽣労働省 医薬局 医薬品審査管理課⻑より「医療⽤後発医薬品及びバイオ後続品の承認審査に際する特許抵触の有無の確認における専⾨委員制度導⼊の試⾏について」と題する通知（医薬薬審発1114第1号）が発出されました。この通知は、医療用後発医薬品およびバイオ後続品の承認審査にあたって、先発医薬品等との「特許抵触」の有無を確認する（いわゆる「パテントリンケージ」。医療用後発医薬品及...
*Pharma/IP news リジェネロン社、アイリーア®特許権に基づき大阪地裁に富士製薬工業アフリベルセプトBSの差止仮処分申立て
バイエル薬品株式会社（以下「バイエル薬品」）は、眼科用VEGF阻害剤「アイリーア®硝子体内注射液40 mg/mL」「アイリーア®硝子体内注射用キット40 mg/mL」（一般名：アフリベルセプト（Aflibercept）、以下、「アイリーア®」）について、当該製品をバイエル社と共同開発し、米国以外での独占的販売権をバイエル社に許諾しているリジェネロン ファーマシューティカルズ社（以下「リジェネロン社...
*Pharma/IP news エーザイ、米国におけるLenvima®（レンバチニブ）に関する特許権侵害訴訟でTorrentと和解
エーザイは、経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®（Lenvima®）」（一般名：レンバチニブ）に関する特許権（米国特許第10,407,393号及び第11,186,547号、以下、本特許）の侵害を理由として、本剤に関する後発医薬品の簡略新薬承認申請（Abbreviated New Drug Application：ANDA）を行った後発医薬品メーカーであるTorrent Pharmaceutica...
*Case2025 2025.10.08 「東亜産業 v. neo ALA」 知財高裁令和7年(行ケ)10009 ― 刊行物に新規化学物質（物の発明）が開示されているか（５－アミノレブリン酸リン酸塩事件）
Summary本件は、５－アミノレブリン酸リン酸塩に関する被告（neo ALA）の特許に対し、原告（東亜産業）が無効審判を請求したところ、特許庁がその請求を不成立とする審決をしたため、これを不服として提起された審決取消訴訟である。2025年10月8日、知財高裁は、引用文献（甲１）から５－アミノレブリン酸リン酸塩（本件発明）を引用発明として認定することはできないと判断し、取消事由（新規性判断の誤り）...
*Pharma/IP news 「テリボン®」製法特許に係る特許権侵害訴訟、沢井製薬と旭化成ファーマが40億円の支払いで和解成立
2025年10月21日付のサワイグループホールディングス株式会社および旭化成ファーマ株式会社（以下、旭化成ファーマ）のそれぞれの発表によると、沢井製薬株式会社（以下、沢井製薬）と旭化成ファーマとの間で係争中であった特許権侵害訴訟について、2025年10月20日付で和解が成立しました。本件は、骨粗鬆症治療薬「テリボン®皮下注用56.5μg」（有効成分：テリパラチド酢酸塩）に関する製法特許（特許第60...
*Pharma/IP news 厚労省、日本版パテントリンケージ制度の根拠となっている平成21年二課長通知を改正、新たな通知を発出
■ パテントリンケージ厚生労働省は、これまで後発医薬品の承認審査において、平成21年の「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて」（平成21年6月5日付け医政経発第0605001号、薬食審査発第0605014号医政局経済課長、医薬食品局審査管理課長連名通知。以下「二課長通知」）に基づき、先発医薬品の特許（物質特許・用途特許）と後発医薬品との関係を確認してきま...
*Pharma/IP news 祝・坂口志文氏 ノーベル生理学・医学賞受賞 ― 共有特許から製薬企業とのコラボレーションを紐解く
１．2025年のノーベル生理学・医学賞カロリンスカ研究所のノーベル委員会は、2025年のノーベル生理学・医学賞をメアリー・E・ブランコウ（Mary E. Brunkow）、フレッド・ラムズデル（Fred Ramsdell）、および坂口志文（Shimon Sakaguchi）の3氏に授与すると発表しました（2025.10.06 プレスリリース）。授賞理由は「末梢免疫寛容に関する発見」（“for th...
*Pharma/IP news エーザイ、米国におけるLenvima®（レンバチニブ）に関する特許権侵害訴訟でDr. Reddyʼsと和解
エーザイは、経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®（Lenvima®）」（一般名：レンバチニブ）に関する特許権（米国特許第10,407,393号及び第11,186,547号、以下、本特許）の侵害を理由として、本剤に関する後発医薬品の簡略新薬承認申請（Abbreviated New Drug Application：ANDA）を行った後発医薬品メーカーであるDr. Reddy’s Laborator...
*Case2025 2025.08.13 「サムスン v. リジェネロン」 知財高裁令和7年(ラ)10003 ― アイリーア®（アフリベルセプト）のパテントリンケージにおける特許権者による情報提供と不競法の信用棄損行為該当性
Summary本件は、後発メーカーであるサムスンが、自社のバイオ後続品（バイオシミラー）は特許権を侵害しないと主張しつつ、先発医薬品の特許権者リジェネロンが厚労省等に対して「特許権侵害に当たる」と情報提供した行為が、不競法2条1項21号に定める「虚偽の事実の告知」に該当するとして、その差止めを求めた仮処分命令申立事件である。知財高裁（第1部）は、2025年8月13日、医薬品承認は薬機法に基づく行政...
*Case2025 2025.06.26 「ツールゲン v. カリフォルニア大学 他」 知財高裁令和5年(行ケ)10147 ― ゲノム編集技術CRISPR/Cas9に関する特許発明を巡る争い
Summary本件は、ゲノム編集技術CRISPR/Cas9に関する特許（特許第6692856号）に対して原告ツールゲンがした無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。2025年6月26日、知財高裁は、真核細胞への適用に関する本件発明について、第１優先基礎出願の出願書類と当時の技術常識を踏まえれば、優先権主張に足る開示があったと認定し、よって被告らの優先権主張は有効であるとして、原告の請求を棄...
*Case2025 2025.03.28 「Ａ v. 日本新薬」 大阪地裁令和4年(ワ)11405 ― 迫るパテントクリフの陰で勃発したウプトラビ®職務発明の相当対価請求事件
Summary本件は、被告（日本新薬）の元従業員である原告（Ａ）が、在職中に職務上完成させたセレキシパグに関する発明について、平成16年改正前の特許法35条に基づき、特許を受ける権利を被告に承継させたことに対する「相当の対価」として、約5億円の支払いを求めた訴訟である。セレキシパグは、日本新薬の主力品である肺動脈性肺高血圧症（PAH）治療薬「ウプトラビ®」の有効成分であり、日本新薬は数年後に迫って...
*Case2025 2025.05.27 「東レ v. 沢井・扶桑」 知財高裁令和3年(ネ)10037 ― 延長特許権の効力が争われたナルフラフィン（レミッチ®OD錠）事件判決（侵害論についての雑感）
Summary経口そう痒症改善剤レミッチ®の後発医薬品（ナルフラフィン塩酸塩OD錠、以下「被告製剤」）を製造販売する沢井製薬及び扶桑薬品工業（被告ら）に対して、東レが、ナルフラフィンの医薬用途発明に係る特許権（存続期間延長登録済）を侵害するとして損害賠償を求めた事案で、知財高裁は、2025年5月27日、被告らの侵害を認め、沢井製薬に142億9,093万9,291円、扶桑薬品工業に74億7,287万...
*Case2025 2025.05.27 「沢井製薬 v. 東レ」 知財高裁令和6年(行ケ)10033 ― 特許権の延長登録期間が争われたナルフラフィン（レミッチ®OD錠）事件判決
Summary本件は、東レが保有する特許権に係る存続期間延長登録に対して請求された無効審判において、特許庁が請求不成立とする審決をしたため、沢井製薬がその取消しを求めた訴訟である。主な争点は以下の２点である。 「ナルフラフィン塩酸塩」を含有する本件医薬品（レミッチ®OD錠）が、「一般式（Ⅰ）で表されるオピオイドκ受容体作動性化合物を有効成分とする止痒剤」に該当し、本件発明の技術的範囲に属するか否か...
*Case2025 2025.05.26 「エフ・ホフマン―ラ・ロシュ v. 国」 知財高裁令和6年(行コ)10007 ― 特許権の存続期間の延長登録が認められる「処分」の対象
Summary本件は、控訴人（ロシュ）が、製造販売承認済みの医薬品「ガザイバ®点滴静注1000mg」の添付文書改訂に関する情報がPMDAウェブサイトに掲載された日を「処分を受けた日」として特許権の存続期間延長登録出願を行ったところ、特許庁長官がこれを却下したため、その取消しを求めた事案である。控訴人は、添付文書改訂が実質的に一部変更承認と同等であり、PMDAの「助言」も実質的に強制力を持つと主張し...
*Pharma/IP news 日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究
2025年6月30日、「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」と題する報告書が、厚生労働科学研究成果データベースに公開されました（）。2024年7月25日に開催された厚生科学審議会（医薬品医療機器制度部会）において、「後発医薬品等の承認審査におけるパテントリンケージ制度の運用改善」が議題として取り上げられ、バイオ後続品も含めたパテント...
*Case2025 2025.05.15 「沢井製薬 v. BMS」 東京地裁令和5年(ワ)70527・令和6年(ワ)70016 ― スプリセル®後発品訴訟で特許権延長制度の根幹を揺るがす形式判断
Summaryブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）が製造販売するスプリセル®錠の有効成分（ダサチニブ）に関する特許発明の延長された特許権について、沢井製薬による後発医薬品の製造等行為にその効力が及ぶか否か争われた特許権侵害訴訟で、2025年5月15日、東京地裁は、スプリセル®錠と沢井製薬の後発医薬品は医薬品として実質的に同一とは認められず、延長された特許権の効力は及ばないと判断した。本判決は...
*Case2025 2025.04.23 「沢井製薬 v. 科研製薬」 知財高裁令和6年(行ケ)10022 ― エフィナコナゾールの爪白癬治療用途発明の進歩性とクレナフィンクリフ ―
Summary本件は、エフィナコナゾールを有効成分とする外用爪白癬治療剤に関する特許の有効性をめぐり、無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた審決取消訴訟である。争点は、エフィナコナゾールの外用「足白癬」治療用途が記載されている主引用例等に基づき、当業者が本件発明の治療対象である「爪白癬」を容易に想到し得たか否か、すなわち進歩性の有無である。知財高裁は、出願日当時の技術常識・技術水準を検討し...
*Case2025 2025.04.16 「アムジェン v. サノフィ」 知財高裁令和5年(ネ)10107 ― 機能的クレームにおけるサポート要件の適用と無効理由の再主張の可否 ―
Summary抗PCSK9抗体をめぐるグローバルな競合関係にあるアムジェンとサノフィの間で争われた特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において、2025年4月16日、知財高裁は、アムジェンの特許がサポート要件（特許法36条6項1号）に違反するとして、原判決（請求棄却）を維持する判決（アムジェン敗訴）を言い渡した。本件では、「参照抗体と競合する、PCSK9とLDLRの結合を中和する抗体」という機能的ク...
*Pharma/IP news ついに日本政府が動く？ 医薬品データ保護制度、法制化の必要性を検討へ ― 知的財産推進計画2025より
2025年6月3日、首相官邸で開催された第54回知的財産戦略本部において、「知的財産推進計画2025」が決定されました。本計画の「III. 知財戦略の重点施策」中、「2. 知的財産の『保護』」の「（3）産業財産権制度・運用の強化」において、＜グローバル化への対応＞の一環として、製薬業界に関係する以下のような記述が盛り込まれました。「欧米等においては医薬品データ保護が法制化されているのに対し、日本に...
*Pharma/IP news 裁定制度の運用要領および特許法施行規則の改正、省令公布・施行へ ― 特許庁が意見募集結果と考え方を公表
2025年5月30日、特許庁は、裁定制度の円滑な運用を目的とした「裁定制度の運用要領」改正案および審議の効率化等を図るための「特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）の一部を改正する省令案」に対する意見募集（パブリック・コメント）の結果と、それに対する特許庁の考え方を取りまとめ、公表しました。そして、これらの意見を踏まえ両改正は同日施行されました。１．背景と改正の趣旨今回の改正は、裁定請求...
*Pharma/IP news レンビマ®米国特許権侵害訴訟でエーザイがShilpa社に勝訴、2036年まで販売阻止へ
2025年5月29日、エーザイ株式会社は、同社が創製した経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®（Lenvima®）」（一般名：レンバチニブメシル酸塩（lenvatinib mesilate））に関する特許権（米国特許第11,186,547号、以下、ʼ547特許）の侵害を理由として、本剤に関する後発医薬品の簡略新薬承認申請（Abbreviated New Drug Application：ANDA）...
*Pharma/IP news 東レ、レミッチ®用途発明に係る延長特許権侵害訴訟で勝訴 知財高裁が沢井製薬・扶桑薬品工業に巨額賠償を命令
2025年5月27日付の東レ株式会社（以下、「東レ」）のプレスリリース（「経口そう痒症改善剤「レミッチ®」用途特許に関する特許権侵害訴訟の知的財産高等裁判所判決について」）によると、同社が経口そう痒症改善剤「レミッチ® OD錠」に関する用途特許（特許第3531170号、延長登録：特願2017-700154号、特願2017-700310号、以下「本件特許権」、2022年11月存続期間満了）に基づいて...
*Pharma/IP news 英国政府、知財消尽制度「UK+」の恒久維持を決定 — 製薬業界の意見も踏まえ現行制度の安定性を評価
2025年5月15日、英国政府（英国知的財産庁）は、知的財産権の消尽制度に関し、現行の「UK+」制度を恒久的に維持する方針を正式に発表しました（2025年5月15日付 英国知的財産庁プレスリリース「Certainty for businesses and choice for consumers as UK maintains IP rights regime」参照）。UK+制度は、英国がEUを離...
*Pharma/IP news WHO、パンデミック協定を正式採択 ― 公衆衛生と知的財産のバランスを図る国際枠組みが誕生
2025年5月20日、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である第78回世界保健総会（WHA）において、「WHOパンデミック協定（WHO Pandemic Agreement）」が採択されました（2025.05.20 WHO news release: World Health Assembly adopts historic Pandemic Agreement to make the wo...
*Pharma/IP news 沢井製薬、BMSとのダサチニブ特許訴訟で勝訴判決 ― 延長特許権の効力及ばずと東京地裁が判断か？
2025年5月16日付の沢井製薬株式会社のプレスリリースによると、同社が製造販売する「ダサチニブ錠20mg／50mg『サワイ』」（以下「サワイ製品」）に関連して提起されていた反訴損害賠償請求訴訟において、2025年5月15日付で、東京地裁より沢井製薬勝訴の判決が言い渡されました。サワイ製品は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社（以下「BMS」）が製造販売承認を有する「スプリセル®錠20mg／...
*Case2025 2025.03.19 「東海医科 v. Y」 知財高裁大合議令和5年(ネ)10040 ― 美容医療における特許権侵害と特許法69条3項の適用範囲 ―
Summary本件は、３成分（自己由来の血漿、b-FGF、脂肪乳剤）を含有する「豊胸用組成物」に関する特許権を有する控訴人（東海医科）が、当該組成物を調合し豊胸手術に用いた被控訴人（医師Y）によって当該特許権が侵害されたと主張して損害賠償を請求した事案である。知財高裁（大合議）は、被控訴人は各成分を別々に投与していたとして特許権侵害を否定した原審（東京地裁）の判断を覆し、被控訴人が３成分を同時に含...
*Topics 特許的ブログ ON AIR！ ～医薬ｘ知財を、ゆるっと解説♪～
ただいま試験的に、stand.fm （standfm／スタンドエフエム（スタエフ））にて音声配信を始めています。「医薬系"特許的"判例」ブログ記事の内容を、AI（NotebookLM）が、わかりやすく・ゆるっと・会話形式で解説するスタイルです。元となるブログ記事もぜひご覧ください。「記事を読むのはちょっと面倒…」という方も、「会話で聴くと内容がスッと入る」「議論の流れがわかりやすい」と感じていただ...
*Pharma/IP news 【速報】PhRMA、厚労省提案のパテントリンケージ制度に懸念を表明
2025年5月2日、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、厚労省医薬局医薬品審査管理課に宛てた意見書を自らの日本語ウェブサイト上で公開しました。この意見書は、現在厚労省が検討中の日本版パテントリンケージ制度に対する初期的な見解を述べるものです。参照:2025.05.02 PhRMA 日本語ウェブサイト News : 厚生労働省提案への初期意見 / Initial Response to MHLW ...
*Pharma/IP news 2025年スペシャル301条報告書と米国業界団体による対日意見書から読み解く、パテントリンケージ・医薬品データ保護・特許延長制度の論点
１．2025年スペシャル301条報告書の公表2025年4月29日に米国通商代表部（USTR）より公表されたスペシャル301条報告書（Special 301 report）では、日本は「監視国（Watch List）」の対象国には含まれていないものの、医薬品分野の知的財産制度の透明性や予測可能性について、複数の米国業界団体から具体的かつ批判的な意見書が提出されており、日本の製薬特許制度に対する注目度...
*Case2024 2024.12.16 「サムスン v. リジェネロン」東京地裁令和6年(ヨ)30028 ― パテントリンケージにおける特許権者による情報提供と不競法の虚偽告知該当性(2) ―
Summary本件は、後発医薬品メーカーであるサムスンが、そのバイオ後続品は本件特許権を侵害していないとの主張を前提として、先発医薬品の特許権者であるリジェネロンが厚労省に対して「特許権侵害である」との情報提供を行ったことが不正競争防止法2条1項21号に定める「虚偽の事実の告知」に該当すると主張し、その行為の差止めを求めた仮処分命令申立事件である。東京地方裁判所（民事第29部）は、パテントリンケー...
*Pharma/IP news WHO加盟国、パンデミック協定（条約）の草案で合意 — 2025年5月の世界保健総会で審議へ —
2025年4月16日、WHO加盟国は、将来のパンデミックに備える国際協定「WHO Pandemic Agreement（パンデミック協定）」（パンデミック条約とも呼ばれる）の草案に合意し、2025年5月開催の第78回世界保健総会（WHA）への提案に向け、大きな前進を果たしました。この協定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から得られた教訓を踏まえ、パンデミックの予防・準備・対応に関する...
*Case2025 2025.02.13 「東和薬品・共和薬品工業・日医工 v. 協和キリン」 知財高裁令和5年(行ケ)10093・10094 ― 引用発明が医薬用途発明として認定されるためには ―
Summaryパーキンソン病治療剤ノウリアスト®（一般名：イストラデフィリン）の医薬用途発明に関する協和キリンの特許についての無効審判請求不成立審決に対する取消訴訟で、知財高裁は、以下のように判断した。まず、知財高裁は、医薬分野において構成から作用・効果を予測することが困難である特性を踏まえ、引用発明が医薬用途発明として認められるためには、当業者がその対象用途における実施可能性を理解し、認識できる...
*Pharma/IP news 「知的財産推進計画 2025」策定に向けて製薬業界から提出された意見 ― 製薬業界はどのような課題を抱え、どのような施策を政府に求めているのか ―
2025年3月28日、内閣府知的財産戦略推進事務局は、「知的財産推進計画 2025」の策定に向けた意見募集（パブリックコメント）の結果を公表しました（「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集の結果について）。製薬業界団体などからも意見書が提出されています。これらの意見書は、製薬業界が日本の知的財産政策においてどのような課題を抱え、政府にどのような施策の推進を求めているかを知る上で貴重な資...
*Case2025 2025.03.04 「日本触媒 v. カネカ」 知財高裁令和6年(ネ)10026 ― 数値限定発明の技術的範囲の解釈と均等論の適用について「権利の公示書」機能を重視 ―
Summary本件は、紫外線吸収剤の「分子量が700以上」という数値限定発明に関する特許を有する控訴人（日本触媒）が、分子量699.91848の紫外線吸収剤を使用した被控訴人（カネカ）の製品が特許権侵害に当たると主張し、差止め及び損害賠償等を求めた事案である。知財高裁は、文言侵害について「700以上」との記載は整数値を意味し、四捨五入の適用は不適切であるとして侵害を否定した。また、均等侵害について...
*Pharma/IP news 裁定制度の適正運用に向けた改正案、特許庁が意見募集を開始
2025年3月5日、特許庁は、裁定制度の円滑な運用を目的として策定された「裁定制度の運用要領」の改正案及び裁定に係る審議の効率化等を図るための特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）の一部を改正する省令案について、意見募集（パブリック・コメント）を開始しました。今回の改正は、裁定に関与する当事者の予見可能性を向上させるとともに、工業所有権審議会における審議の効率化を図ることを目的としていま...
*Topics 医薬系特許的判例ブログ年報 2024
「医薬系特許的判例ブログ年報2024」を発行しました！発行日: 2025年3月1日著者: Fubuki中の見た目はこんな感じです。カラーページもあります。本書『医薬系特許的判例ブログ年報2024』は、2024年に当ブログで注目された２０記事をピックアップし、書籍用に再編集したものです。当ブログの内容を書籍にしたいという自己満足のために出版社を介さず直接印刷所に依頼し製本した非売品ですが、国立国会図...
*Case2025 2025.01.30 「X v. 国」 知財高裁令和6年(行コ)10006 ― 「AIは発明者になれず」 知財高裁、特許出願を認めず ―
本件（知財高裁令和6年(行コ)10006）は、AI（人工知能）が発明者として認められるかどうかが争われた特許出願却下処分取消請求控訴事件である。原告（Ｘ：控訴人）は、AI「ダバス（DABUS）」が自律的に発明したとして特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を行い、日本国内手続きとして出願を進めたが、特許庁長官は、特許法に基づき発明者の氏名を自然人（人間）で記載するよう補正を命じた。原告がこれに応じ...
*Pharma/IP news 裁定制度運用要領を改正へ 特許庁、事前協議要件や「公共の利益のために特に必要であるとき」要件の明確化で議論
特許庁が主催した工業所有権審議会第23回発明実施部会（2024年12月24日開催）では、27年ぶりに裁定制度の運用要領の改正案が審議されました。その際に使用された配布資料や議事録は、特許庁のウェブサイトで公開されています。本審議は、現行制度の課題を踏まえ、初の裁定請求事例である2021-1号事案（2024年7月2日公開のブログ記事「公共の利益のための通常実施権を設定すべき旨の裁定請求 ⾃家iPS細...
*Pharma/IP news 日本新薬とサレプタ社の日本での特許権侵害訴訟、サレプタ社の請求放棄により終了
2025年1月30日付の日本新薬のプレスリリース「サレプタ社との日本訴訟終了についてのお知らせ」によると、日本新薬とサレプタ・セラピューティクス社（Sarepta Therapeutics, Inc.、以下「サレプタ社」）との間で争われていた日本における特許権侵害訴訟（以下「本件訴訟」）は、同日予定されていた判決期日において、サレプタ社が請求を放棄する旨を陳述したことにより終了しました。本件訴訟は...